原爆被爆者データベース用電子計算機システム 一式

ID: 193616 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
復興庁長崎県
公示日
2000年01月17日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
長崎大学事務局長 山本 順二

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 12 年1月 17 日                            長崎大学事務局長 山本 順二               ◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 42               ○第 14 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        原爆被爆者データベース用電子計算機システム 一式          (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成12年度第4・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                 この電子計算機システムは医学部附属原爆後障害医療研究施設において 原爆被爆者の医学的情報の保存、管理および疫学的研究に使用する。システム の基本的要求要件を以下に示す。                       A 電子計算機システムは、データベースシステム、データ解析システム 、健診成績表示システム、画像データ処理システム、パーソナルコンピュータ システム及びこれらを相互に接続するネットワーク並びに学内ネットワークに 接続する公開用データベースシステムから構成されていること。         B データベースシステムは、データベースの高速検索が可能であり、種 々の入出力装置を有すること。                        C データ解析システムは、データ解析のための統計処理が行えること。 また、同時に10ユーザ以上が利用可能であること。              D 健診成績表示システムは、データベースの健診成績をグラフ等で表示 できること。 また、同時に5ユーザ以上が利用可能なこと。          E 画像データ処理システムは、資料の静止画像による保存ができ、画像 の取り込み、表示及び情報の加工が可能なこと。                F パーソナルコンピュータシステムは、端末の機能を有すること。また 、文書、表、グラフ作成等ができること。                   G 公開用データベースシステムは、静止画像、動画像、音声等のマルチ メディア型の情報の表示、再生及び取り込み、加工が可能であり、WWWサー バとして利用できること。                          H システムの運用及び管理に対して省エネルギー化、省力化、省スペー ス化が図られていること。                          I システムの障害に対して即時に対処でき、安定な運用が可能なこと。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成12年2月25日 (2000年2月25日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒852―8523長崎市坂本1―12―4 📍 長崎大学 医学部用度係 小溝 卓見 電話095―849―7008         3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成12年1月17日 (2000年1月17日)から平成12年2月25日 (2000年2月25日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成12年1月24日 (2000年1月24日)14時00分           (2) 開催場所 長崎大学医学部小会議室               5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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