オンラインメディア教材制作・管理・配信システム 一式(据付、配線、調整等一式を含む)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 復興庁 (千葉県)
- 公示日
- 2000年01月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 メディア教育開発センター管理部長 金田 正男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年1月 14 日
支出負担行為担当官
メディア教育開発センター管理部長
金田 正男
◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 12
○第 91 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量
オンラインメディア教材制作・管理・配信システム 一式(据付、配線
、調整等一式を含む)
(3) 調達件名の特質等 購入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官
が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(4) 納入期限 平成12年11月30日 (2000年11月30日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」
という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国立学校財務センター所長が認定した全ての文部省機関における競
争に参加することができる資格又はメディア教育開発センター競争参加資格に
おいて、平成11年度又は平成12年度に物品販売業者又は機械器具類製造業
者のA又はBの等級に格付けされている者であること。なお、本センター以外
の文部省機関において、当該資格を有する者は、当該資格を国立学校財務セン
ターに登録することによって本センターを含め全ての文部省機関における競争
に参加することができる。
(3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(5) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒261―0014千葉市美浜区若葉二丁目12番 📍 メディア
教育開発センター管理部会計課用度係 高田 健一 電話043―298―3
039
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成12年1月21日 (2000年1月21日)16時00分
メディア教育開発センター研究棟第2会議室
(4) 入札書の受領期限 平成12年2月24日 (2000年2月24日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成12年3月27日 (2000年3月27日)16時00分 メディ
ア教育開発センター研究棟第2会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できるこ
とを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない
。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文
部省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする
。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明
書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須と
した項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の
中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落
札者を定める。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、本公告に示した物品は
、仕様書案についての意見招請手続をとった場合、納入期間を十分に確保する
事が困難になるため、当該手続を省略した。