A 蓄尿自動検査システム 一式 B 看護支援システム 一式 C 自動洗浄・除菌・乾燥装置 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 復興庁 (新潟県)
- 公示日
- 2000年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 新潟大学事務局長 北川 功二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 12 年1月 11 日
支出負担行為担当官
新潟大学事務局長 北川 功二
◎調達機関番号 023 ◎所在地番号 15
○第 40 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31
(2) 購入等件名及び数量
A 蓄尿自動検査システム 一式
B 看護支援システム 一式
C 自動洗浄・除菌・乾燥装置 一式
(3) 調達件名の特質等 購入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官
が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(4) 納入期限 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。
AB 平成12年12月28日 (2000年12月28日)
C 平成12年9月29日 (2000年9月29日)
(5) 納入場所 新潟大学医学部附属病院
(6) 入札方法 上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札
者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技
術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること
。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国立学校財務センター所長が認定した全ての文部省機関における競
争に参加することができる資格又は新潟大学競争参加資格において、上記1(
2)の件名ごとに平成11年度又は平成12年度に次のとおりの等級に格付け
されている者であること。なお、本学以外の文部省機関において、当該資格を
有する者は、当該資格を国立学校財務センターに登録することによって本学を
含め全ての文部省機関における競争に参加することができる。
A 物品販売業者又は機械器具類製造業者のA又はB等級
BC 物品販売業者のA又はB等級
(3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(4) 薬事法に基づいて医療用具の販売業の届出をしていることを証明し
た者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(6) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒950―2181新潟市五十嵐2の町8050番地 📍 新潟大
学経理部契約室契約第三係 冨井 直人 電話025―262―7673
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおり
とする。
A 平成12年2月1日 (2000年2月1日)10時00分 新潟大学事務局第3会議室
B 平成12年2月1日 (2000年2月1日)15時00分 新潟大学事務局第3会議室
C 平成12年2月1日 (2000年2月1日)15時30分 新潟大学医学部附属病院会議室
(4) 入札書の受領期限 平成12年3月2日 (2000年3月2日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする
。
A 平成12年3月16日 (2000年3月16日)10時00分 新潟大学事務局第3会議室
B 平成12年3月23日 (2000年3月23日)14時30分 新潟大学事務局第3会議室
C 平成12年3月16日 (2000年3月16日)15時30分 新潟大学事務局第3会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できるこ
とを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない
。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文
部省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする
。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明
書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須と
した項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の
中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落
札者を定める。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、本公告に示した物品は
、仕様書案についての意見招請手続をとった場合、納入期間を十分に確保する
事が困難になるため、当該手続を省略した。