調達件名 労働者災害補償保険療養(補償)給付、労働者災害補償保険休業(補償)給付、アフターケア通院費、労働者災害補償保険介護(補償)給付、労働者災害補償保険年金給付等一時金等、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族一時金に係る支払通知書等の印
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2012年12月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部 労災管理課長 木暮 康二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 12 月 28 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長 木暮 康二
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名
労働者災害補償保険療養(補償)給付、労働者災害補償保険休業(補償
)給付、アフターケア通院費、労働者災害補償保険介護(補償)給付、労働者
災害補償保険年金給付等一時金等、石綿による健康被害の救済に関する法律に
基づく特別遺族一時金に係る支払通知書等の印書等業務 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで
(5) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 入札は消費税等額を除いた1件当たりの単価を予定件数
に乗じて得た概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額をもって落札価格とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」、又は「C」等級に格付
けされている者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。(直
近2年間の労働保険料の未納が無いこと。)
(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労災補償部労災管理課経理係 安達 公克 芦川 佳子(電話03―
5253―1111 内線5445)
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて交
付する。
(3) 入札説明会の日時 平成25年1月15日 (2013年1月15日)13時15分
(4) 入札説明会の場所
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2厚生労働省労働 📍
基準局第二会議室(16階国会側)
(5) 入札書の受領期限 平成25年2月22日 (2013年2月22日)15時10分
(6) 開札の日時及び場所 平成25年2月22日 (2013年2月22日)15時15分 中央合
同庁舎第5号館厚生労働省入札室(1階国会側)
4 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた
い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される義務 この入札に参加を希望する者で紙入札を
希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を指定され
た期日までに提出しなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を
提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約
書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされていないおそれがあると認められるとき、又はその
者と契約を締結することが公正の取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも
って入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 詳細は入札説明書による。