平成25・26年度住宅経営データ活用方策の基盤検討等に係る業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2012年12月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務人事部担当部長 中瀬 弘実
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 12 月 27 日
独立行政法人都市再生機構
総務人事部担当部長 中瀬 弘実
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 平成25・26年度住宅経営データ活用方策
の基盤検討等に係る業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準
ずる者でないこと。
(4) 当該発注関係事業者に係る制約に該当しないこと。
(5) 平成23・24年度独立行政法人都市再生機構関東地区物品購入等
の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」
のうち「ソフトウェア・受託計算」の資格を有すると認定された者であること
。
(6) 本業務の履行に関し、次の条件を全て満たす責任者の配置が可能で
あることを証明した者であること。
(イ) 情報処理業務の経験年数を5年以上有すること。
(ロ) ホストシステム及びサーバシステムにおけるプロジェクト管理経
験をそれぞれ3年以上有すること。
(7) 本業務の履行に関し、次の条件を全て満たす業務従事者の配置が可
能であることを証明した者であること。
(イ) 情報処理業務の経験年数を3年以上有すること。
(ロ) データベースの設計又は運用の経験を有すること。
(8) 本業務の実施予定組織・部門が、過去5年間において、ホストシス
テムとサーバシステムを連動した情報システムの設計・開発業務又は運用・保
守業務の実績を1件以上有することを証明した者であること。
(9) 本業務の実施予定組織・部門がISO/IEC27001:200
5又はJIS Q 27001:2006に基づく情報セキュリティマネジメ
ントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、若しくは
プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けてい
ること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場
所及び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地1 📍 独立
行政法人都市再生機構本社 総務人事部会計チーム 中里 健一 電話045
―650―0189
(2) 入札説明書等の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書等の受領期限 平成25年2月19日 (2013年2月19日)17時00分(郵送の
場合も必着のこと。)
(4) 開札の日時及び場所 平成25年3月6日 (2013年3月6日)10時00分 独立行政
法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなけれ
ばならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関
し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提
出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入
札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 本入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、
当該手続を中止し、再公募を実施する。
(9) 詳細は入札説明書による。