東日本賃貸住宅本部工事事務所自動車リース 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2012年12月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 望月 常弥
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 12 月 26 日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部 本部長 望月 常弥
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 借入件名及び数量 東日本賃貸住宅本部工事事務所自動車リース
一式
(3) 借入物品の特質等 仕様書による。
(4) 借入期間 仕様書による。
(5) 借入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価方式の方法をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札金額については、物品借入のほか、納入等に要する一切の
費用を含めた額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1
00分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人
都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でな
いこと。
(2) 当機構から本件借入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止
の措置を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準
ずる者でないこと。
(4) 独立行政法人都市再生機構関東地区における平成23・24年度物
品購入等の契約に係る競争参加資格審査におい「その他」のうち「物品賃貸」
の資格を有すると認定された者であること。
(5) 当該購入等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制
が整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍 独立行政法人都
市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理チーム 電話03―5323―25
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(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から当機構ホームページに掲載
。
(3) 入札書の受領期限 平成25年2月1日 (2013年2月1日)17時00分(ただし、郵
便による入札の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。)
(4) 開札の日時及び場所 平成25年2月4日 (2013年2月4日)10時00分 独立行政
法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印し
た入札書のほかに必要な証明書等を入札説明書記載の受領期限までに提出しな
ければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容
に関する契約担当役からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、契約担当役において審査を行い、採用し得
ると判断した証明書等を添付した入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した業務に対応できると契約担当役
が判断した資料を提出した入札者であって、独立行政法人都市再生機構会計規
程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行い、かつ契約担当
役が、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目に係
る基準を全て満たしている物品等を提案したものの中から、契約担当役が入札
説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 本件業務において、入札に参加する者が当機構関係法人1者だった
場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
(10) 詳細は入札説明書による。