次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年　１２　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　近畿地方整備局長　谷本　光司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　大阪合同庁舎第１号館外１ヶ所総合管理業務 　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所大阪市中央区大手前１―５―４４大阪合同庁舎第１号館 📍及び大阪市北区中之島４―１―６近畿地方整備局営繕部保全指導・監督室 📍　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する 金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)より資格が有効となる平成２５・２６・２７年 度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の近畿地域の 競争参加資格申請を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成１４年度以降における建物総合管理業務（電気・機械設備等点 検業務、保安警備業務、清掃業務）において、一契約あたり建物延べ面積２７ ，０００平方ｍ以上の業務を完了した実積があること。　　　　　　　　　　 　（４）　総括管理責任者等は入札説明書等に掲げる要件を満たしていること 。また、警備業法第４条に規定する認定を受けていること。　　　　　　　　 　（５）　時間外、休日等における機器故障等による緊急時においても業務履 行体制が確保できる（大阪合同庁舎第１号館を起点に直径１５ｋｍ以内に最低 １箇所以上の保守拠点を有する）者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備 局長から指名停止を受けている期間がないこと。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号大阪 📍 合同庁舎第１号館８階　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係長　西 藤　和吉　ＴＥＬ０６―６９４２―１１４１（内線２５３６）　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　上記３（１）にて交付する。 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　国土交通省電子入札 システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、 及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２５年１月２５日 (2013年1月25日)１７時００ 分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に よる入札書の受領期限　平成２５年２月２８日 (2013年2月28日)１７時００分　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２５年３月１日 (2013年3月1日)１０時００分　国土交通 省近畿地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限 までに入札書類データ（証明書等）を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必 要な証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　 　　　なお、（Ａ１）（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合 には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。