次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　熊本国税局総務部次長　上園　泰昭　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　合同庁舎総合ビルメンテナンス業務（グルー プ１（熊本合同庁舎）からグループ９（種子島合同庁舎））　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)までの間 　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札は、グループ１からグループ９までグループごとに 入札に付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセ ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格 付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格 審査を受けていない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、 競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他の条件等、詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８６０―８６０３熊本市中央区二の丸１番２号熊本合同庁舎１号館 📍 　熊本国税局総務部会計課経費係　高木　英孝　電話０９６―３５４―６１７ １　内線２０９０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明の期間及び場所　平成２５年２月２５日 (2013年2月25日)１７時００分まで 、上記場所で随時行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限　平成２５年２月２５日 (2013年2月25日)１７時００分まで。　 　（４）　入札書の受領期限　平成２５年２月２７日 (2013年2月27日)１７時００分まで。ただ し、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２５年２月２８日 (2013年2月28日)１３時３０分　熊本国 税局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。