巨勢川排水機場で使用する電気 契約電力 424kW 年間予定使用電力量 880,000kWh (ただし、各月の契約電力は当該需要場所における、その1月の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (福岡県)
- 公示日
- 2012年12月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官九州地方整備局 筑後川河川事務所長 渡部 秀之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 12 月 20 日
分任支出負担行為担当官九州地方整備局
筑後川河川事務所長 渡部 秀之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量 巨勢川排水機場で使用する電気 契約電
力 424kW 年間予定使用電力量 880,000kWh
(ただし、各月の契約電力は当該需要場所における、その1月の最大需
要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)迄
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。夏季料金とその他季
料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料
金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。)を入札書に記入すること
。また、落札決定にあたっては、当事務所が提示する契約電力及び予定使用電
力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入するこ
と。なお、入札時においては、燃料費調整額及び太陽光発電促進付加金及び電
気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦
課金は考慮しないものとする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した
入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」でA、B、C又はD等級に格付けされ
た九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有して
いない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格
者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の(A
1)及び(A2)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
(A1) 手続開始の決定を受けていること。
(A2) 手続開始の決定後、以下のア)〜ウ)を競争参加資格申請場所
のいずれか1箇所に提出していること。
ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しで
も可)
イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明
する書類(鮮明であれば写しでも可)
ウ)上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)
詳しくは、競争参加者の資格に関する公示(平成24年1月6日 (2012年1月6日))によ
る。
(4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は、同法第16条の1第1項の規定に基づき特定規模電気事
業者としての届出を行っている者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに
準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所
(A1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問い合わせ先
〒830―8567福岡県久留米市高野1―2―1 📍 九州地方整備
局筑後川河川事務所経理課建設専門官 永尾 栄二 電話0942―33―9
131 内線(411)
(A2) 郵送による交付は郵送料を別に必要とする。
(2) 証明書等の提出期限 平成25年1月21日 (2013年1月21日)12時00分
(3) 入札・郵送等による入札書の提出期限 平成25年2月12日 (2013年2月12日)17
時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成25年2月13日 (2013年2月13日)11時00分 筑後川
河川事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約違約金 免除
(3) 入札に要求される事項 入札の参加を希望する者は、分任支出負担
行為担当官の交付する入札書に基づく当該調達に係る必要な証明書等を上記3
(2)に示す提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならな
い。
また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要
な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければな
らない。
(4) 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為担当官において審査を行
い、当該調達が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書のみを
落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回
数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は
、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移
行しない。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。