次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年　１２　月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　独立行政法人福祉医療機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　経理部長　尾形　朋輝　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入件名及び数量　事業報告書等電子報告システム及び経営分析参 考指標策定システムの運用保守業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　契約担当役が指定する場所　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に １円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって 契約価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細則第３５条の規定に該当 しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人福祉医療機構競争参加資格において業種別区分が「役 務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　独立行政法人福祉医療機構競争参加資格審査を受けていない者にあ っては、競争参加資格申請書を平成２５年１月３１日 (2013年1月31日)１７時までに提出し、業 種別区分が「役務の提供等」であって「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付 けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　万全な情報（個人情報を含む）セキュリティ管理体制を有すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他の競争参加資格については入札説明書による。　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所　下記３（４）の開札場所のとおり　　　　　　 　（２）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒１０ ５―８４８６　東京都港区虎ノ門４―３―１３　神谷町セントラルプレイス９ 階　独立行政法人福祉医療機構　経理部会計課　天野　浩和　電話０３―３４ ３８―９９２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　上記３（２）の交付場所にて交付する。　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成２５年２月１４日 (2013年2月14日)１６時　独立行 政法人福祉医療機構　大会議室（神谷町セントラルプレイス１０階）　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると契約担当役 が判断した入札者であって、独立行政法人福祉医療機構会計規程第２５条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業 の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政 法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の 状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進 めることとされているところである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公 表することとしているので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意 の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。　　　　　　　　　　 　　　なお、詳細については、当機構のホームページの「独立行政法人の契約 に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」を確認すること。　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。