国営讃岐まんのう公園で使用する電気 (電子入札対象案件) 契約電力 440kW 年間予定使用電力量 1,424,784kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2012年12月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 香川河川国道事務所長 中山 義男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 12 月 18 日
分任支出負担行為担当官 四国地方整備局
香川河川国道事務所長 中山 義男
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達等件名及び数量 国営讃岐まんのう公園で使用する電気
(電子入札対象案件)
契約電力 440kW
年間予定使用電力量 1,424,784kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)迄
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
1)本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件
である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提
出するものとする。
2)入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価
、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kW
h単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、本入
札公告で提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とする
こと。なお、入札時においては、燃料費調整、太陽光発電促進付加金及び再生
可能エネルギー賦課金は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による)
3)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100
分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載し
た入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けされた四国地
域の競争参加資格を有する者及び契約の相手方として決定される時において平
成25・26・27年度における当該資格を有する者(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者については、手続開始の決定後、競争参加資格に関する公示(平成2
4年1月6日付)に基づく再申請の手続を行った者を含む。)。
なお、当該参加資格を確認するため、平成22・23・24年度国土交
通省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書及び平成25・2
6・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)申請に関する申請確
認メール又は一般競争(指名競争)参加資格申請書受付票の写しを提出するこ
と。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(競争参加資格に関する
公示に基づく再申請の手続きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。(提出書面を総じて「証明書等」という。)
(6) 証明書等の受領期限の日から開札の日までの期間に、四国地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(7) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
3 入札書及び証明書等の提出場所等
(1) 入札書、証明書等の提出場所(紙入札方式の場合)及び当該入札に
関する問い合わせ先
〒760―8546香川県高松市福岡町4―26―32 📍 四国地方整
備局香川河川国道事務所経理課 村上 友一 電話087―821―1603
(内線220)
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp)
(3) 入札説明書を交付する場所及び方法
1)場所 (1)と同じ
2)方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を
記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類
と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
(4) 入札書及び証明書等の提出方法、受領期限 入札書及び証明書等は
、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により入札書及
び証明書等を提出する場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成25
年1月22日16時00分
電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 平成25年
2月13日16時00分
(5) 開札の場所及び日時
1)場所 四国地方整備局香川河川国道事務所入札室
2)日時 平成25年2月14日 (2013年2月14日)13時30分
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに証明書等を上記3(2)に示すURLに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の
受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も開札日の前日までの間において必
要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は
2回を限度とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。