競争に付する事項 郵便局統合システム基盤(規程・マニュアル等Web閲覧システム用)の構築等の委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2012年12月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本郵便株式会社 郵便局総本部 調達部担当執行役員 河村 学
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 12 月 17 日
日本郵便株式会社 郵便局総本部
調達部担当執行役員 河村 学
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 競争に付する事項 郵便局統合システム基盤(規程・マニュアル等
Web閲覧システム用)の構築等の委託
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札・開札の日時及び場所 平成25年2月28日 (2013年2月28日)午後2時10分
日本郵政ビル1階入札室
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を
除く。
イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間
を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい
ても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は
物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不
正な利益を得るために連合した者
(ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
(エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) その他会社に損害を与えた者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立をし、若しくはされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立をし、若しくはされた者。ただし、更生手続又は再生
手続の終結の決定を受けた者を除く。
エ アからウまでに掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお
、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼ
うゴロ等その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をも
って利用する者
(イ) 会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く
不当な要求をする者
(ウ) その他社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(2) 日本郵便株式会社における競争参加資格において、資格を有すると
認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)を有するもので
あること。
3 入札参加希望者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説
明会に参加した上で入札説明書に明記されている証明書等を平成25年2月5
日午前11時30分までに下記5に示す場所に提出しなければならない。提出
された証明書を審査の結果、当該仕様を履行できると認められた者に限り、入
札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説明を求められたときは
、これに応じなければならない。
4 入札説明会の日時 平成24年12月26日 (2012年12月26日)午後1時30分に入札説明書
に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成24年12
月25日午前11時30分までに下記5に示す場所に書面で連絡すること。
5 問合せ先 〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍
日本郵便株式会社郵便局総本部調達部(システム契約担当)担当 鈴木明日香
電話03―3504―4016
6 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者
の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 日本郵便株式会社資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者
で入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に必要事項を記入の上入札説明
書に示す場所へ提出すること。
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した
入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とし
た項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札
説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。