業務名 独立行政法人国立がん研究センター研究棟新築等工事 基本設計・実施設計・工事監理業務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人国立がん研究センター(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2012年12月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国立がん研究センター 理事長 堀田 知光
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 12 月 14 日
独立行政法人国立がん研究センター
理事長 堀田 知光
◎調達機関番号 611 ◎所在地番号 13
○第 24 号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 独立行政法人国立がん研究センター研究棟新築等工事 基
本設計・実施設計・工事監理業務委託
(3) 業務内容 研究棟(約30,000平方m)の新築及び既設建物の
解体等の基本設計・実施設計・工事監理業務の全般(建築・設備・外構その他
を含む。)、建物構造SRC造 地上12階、地下2階。
その他入札説明書、基本設計業務委託仕様書、実施設計業務委託仕様書
、工事監理業務委託仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結の翌日から平成28年10月30日 (2016年10月30日)(予定)
(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
(6) 納入場所 独立行政法人国立がん研究センター(築地地区)
2 競争参加資格
(1) 平成14年度以降(業務が完了したものに限る。)において、次の
実績を有する者を配置すること。
(A1) 設計業務の管理技術者(以下「管理技術者(設計)」という。
)として配置する者は次の一の実績を、工事監理業務の管理技術者(以下「管
理技術者(監理)」という。)については、次の二の実績を有すること。なお
、両者は同一の者であってもよい。
一 管理技術者(設計)については、新築又は増築で延床面積30,0
00平方m以上の病院・研究所の建物の実施設計について管理技術者または主
任担当技術者として担当した実績(参加しようとする企業における実績に限る
。)を2件以上有する者。
二 管理技術者(監理)については、新築又は増築で延床面積30,0
00平方m以上の病院・研究所の建物の実施設計について管理技術者または主
任担当技術者として担当した実績(参加しようとする企業における実績に限る
。)を2件以上有する者。
(A2) 設計業務の主任担当技術者[建築意匠、建築構造、電気、機械
](以下「主任担当技術者」という。)として配置する者は次の実績を有する
こと。新築又は増築で延床面積15,000平方m以上の病院・研究所の建物
の実施設計について管理技術者または主任担当技術者として担当した実績(参
加しようとする企業における実績に限る。)を1件以上有する者。
(2) 次の(A1)から(A8)の条件を満たしている単体企業であるこ
と。
(A1) 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない
者及び破産者で復権を得ない者に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の
理由がある場合に該当する。
(A2) 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実が
あった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人
その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等につい
ては、独立行政法人国立がん研究センター及び独立行政法人国立病院機構の理
事長から発出した契約指名停止等措置要領(以下「指名停止措置」という。)
に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約の履行に当たり、故意に設計、工事若しくは製造を粗雑にし、
又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不
正な利益を得るための連合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職
務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を
契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
七 前各号に類する行為を行った者
(A3) (A2)に該当する者を入札代理人として使用しない者。
(A4) 厚生労働省競争参加資格「建築関係コンサルタント」のA等級
に格付けされ、関東甲信越ブロックの一般競争参加資格を有する者であること
。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生
手続開始の申立てをした者については、関東甲信越ブロックにおける競争参加
資格の再認定を受けていること。)
(A5) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((A4)の再認定を
受けた者を除く。)でないこと。
(A6) 参加表明書の提出期限の日から開札のときまでの期間に独立行
政法人国立がん研究センター及び独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理
責任者から指名停止を受けていないこと。
(A7) 建築士法(昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号)第23条の
規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(A8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又
はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 交渉権者及び契約価格の決定方法
(A1) 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、契約細則
第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を
行った者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、下記(2)総合評価の方
法によって得られた数値(以下「評価値」という。)に基づく交渉順位を付す
るものとする。ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。
)の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされていないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一
交渉権者とすることがある。契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにそ
の者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手とする。ただ
し、その交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らな
かった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。
(A2) 上記において。評価値の最も高い者が2人以上あるときは。該
当者にくじを引かせて交渉順位を決める。
(2) 総合評価の方法
(A1) 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする
。
評価値=価格評価点+技術評価点
(A2) 価格評価点の算出方法 価格評価点の最高点数は20点とする
。価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点=20点×(1−入札価格/価格評価基準額)
(A3) 技術評価点の算出方法 技術資料の内容に応じ、下記1) 、
2) 、3) の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術
評価点の最高得点は60点とする。
1) 予定技術者の経験及び能力
2) 設計事務所の実績
3) 実施方法など(プレゼン審査含む)
技術評価点の算出方法は。以下のとおり
とする。
技術評価点=60点×(技術評価の得点合
計/技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計=1) の評価点+
2) の評価点+3) の評価点
(A4) 詳細は入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部署 〒104―0045東京都中央区築地5―1―1 📍 独
立行政法人国立がん研究センター 財務経理部 財務経理課長 竹内 茂男
電話03―3542―2511 内線2151 FAX03―3542―25
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(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
(A1) 交付期間 平成24年12月14日 (2012年12月14日)(金)から平成25年1月
4日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。交付時間は9時00分から
17時00分まで)
(A2) 交付場所 (1)の担当部署に同じ。
(3) 参加申請書の提出期限並びに提出場所及び提出方法
(A1) 提出期限 平成25年1月4日 (2013年1月4日)(金)17時00分
(A2) 提出場所 (1)の担当部署に同じ。
(A3) 提出方法 持参、郵便(書留郵便に限る。受領期限までに必着
のこと。)
(4) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び提出方法
(A1) 提出期限 平成25年1月18日 (2013年1月18日)(金)17時00分
(A2) 提出場所 (1)の担当部署に同じ。
(A3) 提出方法 持参すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成25年1月31日 (2013年1月31日)(木)13時30分、
国立がん研究センター 管理棟第1会議室(郵送による入札の場合は、書留郵
便によるものとし、平成25年1月25日 (2013年1月25日)(金)までに(1)の担当部署に必
着すること。)に持参すること。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出
すること。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否 要
(3) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、参加表明
書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入
札書は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。
(7) 詳細は入札説明書による。