さいたま地方法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (埼玉県)
- 公示日
- 2012年12月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 さいたま地方法務局長 酒井 晴彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 12 月 14 日
支出負担行為担当官
さいたま地方法務局長 酒井 晴彦
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 11
○第6号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量 さいたま地方法務局が管理する庁舎における
施設管理・運営業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 さいたま地方法務局が管理する庁舎における施
設管理・運営業務民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)及び入
札説明会にて配布する入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(
第11号を除く。)の規定に該当しないものであること。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 平成22・23・24年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の
競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書
の受領期限までに競争参加審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であ
ること。
(5) 各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特
に認める者を含む。)であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険(協会け
んぽ)又は船員保険の適用を受け、かつ、各保険料の滞納がないこと(直近2
年間の各保険料の未納がないこと)。
(8) 警察当局から、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下
同じ。)が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国発注
業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
(9) 企画書において、業務の実施に必要な要件が満たされていることが
確認できること。
(10) 本入札は、一の事業者で参加することも複数の企業で構成される
グループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することも可とする。
なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件をすべて満たす者
であること。
イ 入札参加グループの代表となる企業(以下「代表企業」という。)を
定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書(又は
これに類する書類)を提出した者であること。
ロ 代表企業は、上記(1)から(8)の要件をすべて満たす者であるこ
と。
ハ 入札参加グループを構成する代表企業以外の企業(以下「グループ企
業」という。)は、上記(1)から(3)及び(5)から(8)の要件をすべ
て満たす者であることとし、平成22・23・24年度法務省競争参加資格(
全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格
を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参
加資格者名簿に登載された者であること。
ニ 代表企業及びグループ企業は、他の入札参加グループを構成する者、
又は単独で入札に参加する者でないこと。
(11) 事業協同組合で入札参加予定の場合において、当該組合構成員は
、他の入札参加グループに参加若しくは単独での入札に参加できないものとす
る。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒338―8513埼玉県さいたま市中央区下落合5―12―1さい 📍
たま第2法務総合庁舎 さいたま地方法務局会計課用度係 大野、尾内 電話
048―851―1018
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明会で配布するほか、同説明会以降
、上記(1)の場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成24年12月25日 (2012年12月25日)14時00分埼玉県さいたま市中央区下落合5―12―1 📍 さいたま第2法務総合庁舎4
階大会議室
なお、入札説明会への参加を希望する者は、当日の準備の都合上、極力
、上記(1)問い合わせ先宛てファックス(048―851―1060)によ
り連絡すること。
(4) 入札書の受領期限 平成25年2月19日 (2013年2月19日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成25年2月20日 (2013年2月20日)10時00分 埼玉県さいたま市中央区下落合5―12―1 📍 さいたま第2法務総合庁舎4階大会議
室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、仕
様書等で示す企画書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札
日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、実施要項及び入札説明書による。
なお、実施要項は、さいたま地方法務局ホームページ(URL:htt
p://houmukyoku.moj.go.
jp/saitama/frame.html)からダウンロードできる
。