日本郵政グループ仙台ビルで使用する電気 予定879,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (宮城県)
- 公示日
- 2012年12月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本郵便株式会社 東北支社長 和田 浩司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 12 月 13 日
日本郵便株式会社 東北支社長 和田 浩司
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入品名及び数量 日本郵政グループ仙台ビルで使用する電気 予
定879,000kWh
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで
(5) 需要場所 日本郵政グループ仙台ビル
(6) 入開札の日時及び場所 平成25年2月14日 (2013年2月14日)午前11時00分
日本郵便株式会社東北支社入札室
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を
除く。
イ 次の(ア)から(カ)までの一に該当すると認められるものでその事
実があった後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人とし
て使用する者についても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は
物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは
不正な利益を得るために連合した者
(ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
(エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) その他日本郵便株式会社に損害を与えた者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てをし、若しくはされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者。ただし、更生手続又は
再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
エ アからウまでに掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお
、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼ
うゴロ等その他次の(ア)から(ウ)に掲げる者をいう。
(ア) 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をも
って利用する者
(イ) 会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く
不当な要求をする者
(ウ) その他社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(2) 日本郵便株式会社における競争参加資格審査において資格を有する
と認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の東北地域の競争
参加資格を有する者であること。(営業品目「その他」)
(3) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
3 入札参加希望者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成
25年2月1日正午までに下記4に示す場所に提出しなければならない。提出
された証明書等を審査の結果、当該物品を供給できると認められた者に限り、
入札の対象者とする。
なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じな
ければならない。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒980―8797宮城県仙台市青葉区一番町1丁目1番34号 📍 日本
郵便株式会社東北支社郵便局本部企画部財務担当 齊藤 誠 電話022―
267―7605
5 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札
及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 日本郵便株式会社競争参加資格審査申請書の提出 競争参加のない
者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、
上記4に示す場所へ提出すること。
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な
入札を行った入札者を落札者とする。ただし、競り下げによる入札を行う。