次のとおり、一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年　１２　月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　鉄道建設本部　北陸新幹線建設局長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　名越　次郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　２０　　　　　　　　　　　　　　 ○北建公告第　２５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名及び概要　機構情報ネットワークシステム管理等業務（Ｈ２５ 〜２６年度）（当機構の情報ネットワークシステムの保守・管理等を行う業務 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務内容　示方書及び内容説明書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札に参加する者は機構鉄道建設本部北陸新幹線建設局 の交付する入札説明書に基づき、情報ネットワークシステム運用管理に関する 企画提案書及び入札書を提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額 に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）を もって落札価格とするので、入札は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争入札参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構規程（平成１５年１ ０月１日機構規程第７８号。以下「契約事務規程」という。）第４条又は第５ 条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北陸新 幹線建設局の平成２４・２５年度物品購入等競争参加資格において「４　役務 提供等」のうち「（Ａ４）ソフトウェア開発」の資格を有すると認定された者 。若しくは、当該競争参加資格を有しない者で、入札書、企画提案書の提出期 限までに競争参加者名簿に登録された者であること。　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書、企画提案書の提出期限から開札までの期間に、機構鉄道建 設本部北陸新幹線建設局契約担当役から指名停止措置を受けていない者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　業務執行体制に関する要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　情報セキュリティ対策について以下に掲げるいずれかの要件を満たし ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）よ り認定された審査登録機関からＩＳＭＳ認証基準の認証を受けていること。ま た部門毎に認証を受けている場合は作業実施部門が受けていること。　　　　 　　　（Ａ２）　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）か らプライバシーマークの使用許諾を受けていること。　　　　　　　　　　　 　　イ　システム運用・維持・保守管理について、以下に掲げる全ての要件を 満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）　サーバ及びＰＣに関する機器及びシステムの導入及び運用管 理実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　ＧｒａｐｈＯｎ社製シンクライアント製品の利用実績を有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ３）　Ｍｃａｆｅｅ社製セキュリティ対策製品の利用実績を有する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　業務実績に関する要件　平成１９年度以降に完了した情報ネットワ ークシステム（クライアント数２００以上）の管理、運用に関する業務の受注 実績（再委託による実績は含まない。）を有していること。　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　 〒３８０―０９３６長野県長野市大字中御所字岡田４５―１（山王ビル） 📍　 独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北陸新幹線建設 局　契約課　電話０２６―２２３―９６４７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２４年１２月１０日 (2012年12月10日)（ 月）から平成２５年１月３０日 (2013年1月30日)（水）までの休日（行政機関の休日に関する法 律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下 同じ。）を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。交付場所は上記（１）に 同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　入札説明書の交付を希望する場合は、予め上記（１）まで事前に連絡する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書及び企画提案書の提出期限、場所及び方法　平成２５年１月 ３０日（水）午後４時まで。提出場所は上記３（１）に同じ。入札書を封緘の うえ、入札参加申込書及び企画提案書とともに持参又は郵送（書留郵便に限る 。）すること。ＦＡＸ、電子メール等での提出は受理しない。　　　　　　　 　　　なお、郵送する場合は、封緘した入札書と入札参加申込書及び提案書を 入れた封筒の宛名面に「機構情報ネットワークシステム管理等業務（Ｈ２５〜 ２６年度）入札書類在中」と朱書きで明記し、提出期限までに必着のこと。　 　（４）　企画提案に関するヒアリングは実施しない。　　　　　　　　　　 　（５）　開札（審査結果の公表）　平成２５年２月１５日 (2013年2月15日)（金）午前１０時 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加 算方式）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全 て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項 目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の 数値がもっとも高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の 最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。 　　（Ａ２）　企画提案資料の内容に応じ、企画提案書作成要領に定める項目 ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の最高点数は１００点とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。　　　　　　　　 　　　　価格点＝価格点の配分×（１−入札価格÷予定価格）　　　　　　　 　　　　なお、価格点の配分点は５０点とする。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わ ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効に するとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。　　 　（９）　採用した提案内容については、独立行政法人の保有する情報の公開 に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、機構が取得した文書に ついて開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の 地位等を害するおそれがないものについては、開示請求となる場合がある。　 　（１０）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先 は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況に ついて情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします 。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職して いること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役 員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以 上を占めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札 者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のな い職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　その他の詳細は入札説明書による。