国立大学法人岐阜大学建物清掃業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (岐阜県)
- 公示日
- 2012年11月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人岐阜大学理事 杉戸 真太
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 11 月 30 日
国立大学法人岐阜大学理事 杉戸 真太
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 21
○第 15 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量 国立大学法人岐阜大学建物清掃業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(5) 履行場所 理事が指定する場所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総
合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該
金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人岐阜大学契約実施規程第5条及び第6条の規定に該当
しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約
締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該
当する。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人岐阜大学の
競争参加資格のいずれかにおいて平成25年度に東海・北陸地域の「役務の提
供等」のA又はB等級に格付けされている者であること。
(3) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されてい
ることを証明した者であること。
(4) 国立大学法人岐阜大学契約実施規程第7条の規定に基づき、理事が
定める資格を有する者であること。
(5) 理事から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
〒501―1193岐阜市柳戸1番1 📍 岐阜大学財務部経理課契約第
一係 若原 真一 電話058―293―2483
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成25年1月25日 (2013年1月25日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成25年2月28日 (2013年2月28日)15時00分 岐阜大
学附属図書館会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金
A 入札者は、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付
するものとする。ただし、国立大学法人岐阜大学契約実施規程第11条第2項
の規定に掲げる入札保証金に代わる担保をもって入札保証金の納付に代えるこ
とができる。(取扱法人 国立大学法人岐阜大学)
B 入札保証金は落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないと
きは、法人に帰属するものとする。
C Aの入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に法人を被保険者
とする入札保証保険契約を結んだときは免除する。
(3) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証
をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の
締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した特定役務を履行でき
ることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければなら
ない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事から当該書類に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると理事が
判断した入札者であって、国立大学法人岐阜大学契約実施規程第14条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、理事が入札説明書で指定す
る必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者
の中から、理事が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める
。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその
者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも
って入札した次順位者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は、入札説明書による。