債権管理システム改良業務 一式 (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2012年11月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 谷本 光司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 11 月 29 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 谷本 光司
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 債権管理システム改良業務 一式
(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約の翌日から平成25年3月29日 (2013年3月29日)まで
(5) 履行場所大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同庁舎第1号館 📍
近畿地方整備局
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」の、A又はB又はC等級に格付けされた近畿地域の競争
参加資格を有する者であること。
(3) 債権管理を行うシステムの運用支援にかかる業務または開発・導入
業務の実績があることを証明した者であること。
(4) 本件役務に従事させることとする技術員が、債権管理を行うシステ
ムの運用支援にかかる業務または開発・導入業務に関する実務経験があること
を証明した者であること。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに
準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号大阪 📍
合同庁舎第1号館8階 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係長 西
藤 和吉 TEL06―6942―1141(内線2536)
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書の交付する場所及び方法 上記(1)にて交付する。郵
送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成25年1月4日 (2013年1月4日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に
よる入札書の受領期限 平成25年2月7日 (2013年2月7日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成25年2月8日 (2013年2月8日)10時00分 国土交通
省近畿地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必
要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(A1)(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の
条件に違反した入札及び電子入札システムを利用するためのICカードを不正
に使用したものの入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。