平成24―28年度道路情報システム機器賃貸借(保守等含む)一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2012年11月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 川崎 正彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 11 月 27 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 川崎 正彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 平成24―28年度道路情報システム機器賃貸
借(保守等含む)一式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成25年3月29日 (2013年3月29日)から平成29年3月31日 (2017年3月31日)
(5) 借入場所 四国地方整備局
(6) 入札方法 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
なお、入札書に記載する金額は月額単価に履行月数を乗じて算出した総
価とする。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のうちA等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を
有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競
争参加資格に関する公示(平成24年1月6日 (2012年1月6日)付)に基づく再申請の手続きを
行った者を含む。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の手続
きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 平成19年度以降に一件の契約において、連携する3台以上のサー
バ賃貸借の履行実績があることを証明した者であること。
(5) 当該賃貸借物品に関し、迅速な保守体制が整備されていることを証
明した者であること。
(6) 当該賃貸借物品の納入仕様書を作成し、必要とする仕様を満足して
いることを証明したものであること。
(7) 証明書等の受領期限の日から開札の日までの期間に、四国地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(8) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 四国地方整
備局総務部契約課購買係 紙村 忠伸 電話087―851―8061(代表
)(内線2536)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
1)場所 上記(1)と同じ
2)方法 交付の請求は交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記
入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と
申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、https://www.e−bisc.go.jp)
(4) 電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成
24年12月27日(木)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
受領期限 平成25年1月21日 (2013年1月21日)(月)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成25年1月22日 (2013年1月22日)(火)10時00分
四国地方整備局資料室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
1)電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに
証明書等を上記3(3)に示すURLに提出しなければならない。
2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領
期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において証明
書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しな
ければならない。
(4) 落札対象 証明書等を基に、支出負担行為担当官において技術審査
を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 会計法第29条の6の規定に基づく、予算決算
及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とする。
入札執行回数は原則として2回までとする。当該入札の執行において再
度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計令第99条の2の規程に
よる随意契約を適用しない。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。