スーパーコンピュータシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2012年11月20日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 圖師 修一
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 24 年 11 月 20 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
契約部長 圖師 修一
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
○第 24―1101―01 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量 スーパーコンピュータシステム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入目的 本スーパーコンピュータシステムは、日本原子力研究開
発機構の全地区から利用される共用計算機であり、原子力の研究・技術開発を
幅広く推進するための中核的システムとして導入する。
(5) 導入予定時期
平成26年度第3・四半期以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 要求要件の概要
a スーパーコンピュータシステムは、大規模並列計算機、高速磁気デ
ィスク装置、階層型ストレージシステム及び1/10ギガビットイーサネット
スイッチ等で構成されること。
b スーパーコンピュータシステムは、世界トップレベルの性能対消費
電力、性能対設置面積に優れたシステムであること。
c スーパーコンピュータシステムを構成する各部品は高い信頼性を有
すること。
また、当該システムの一部に障害が発生した場合にその影響を最小
限に抑え、システム全体がダウンすることのないよう対策を施すこと。
d スーパーコンピュータシステムの最大理論演算性能は、2,007
TFLOPS以上であること。また、当機構が指定するプログラムを用いたベ
ンチマークテストの結果が所定の要件を満たすこと。
e スーパーコンピュータシステムの総主記憶容量は、298TB以上
であること。
f スーパーコンピュータシステムは、CPU性能、メモリバンド幅及
びネットワークバンド幅などについて高い性能を有すると共に、これらのバラ
ンスに優れたシステムであること。
g スーパーコンピュータシステムの高速磁気ディスク装置は、ユーザ
用領域の実効容量がRAID5相当の構成で1,000TB以上有すること。
h スーパーコンピュータシステムの階層型ストレージシステムは、共
有磁気ディスク装置及び磁気テープライブラリ装置で構成されること。
i スーパーコンピュータシステムの共有磁気ディスク装置は、ユーザ
用領域の実効容量がRAID6相当の構成で3,000TB以上有すること。
j スーパーコンピュータシステムの磁気テープライブラリ装置は、総
容量として3,000TB以上の磁気テープを有すること。
k スーパーコンピュータシステムは、Fortran、C、C++の
並列化コンパイラ及び並列通信ライブラリとしてMPIを有すること。
l スーパーコンピュータシステムは、十数万コアを効率的に利用でき
る並列化コンパイラ、並列化チューニングツールなどのプログラミング開発環
境を有すること。また、全コアを効率的かつ安定的に運用管理するためのクラ
スタシステムソフトウェアなどの運用ツールは、大規模並列で運用実績のある
ソフトウェアを採用すること。
m ユーザプログラム及びデータ等は、現有システム(BX900、F
X1、SPARC Enterprise M9000)からの円滑な移行が
できるよう支援を行うこと。
n スーパーコンピュータシステムの保守支援体制は、提案する構成要
素に対し、発生した障害を速やかに解決する保守支援体制を有すること。また
、システム障害の発生が通常運用に重大な支障をきたすと当機構が判断した場
合は、緊急対策チームを発足させ早急に問題解決を図ること。
B 性能評価試験の概要 性能評価のために行うベンチマークテストの概
要は導入説明書に示す。
C 総合評価の概要 落札方式は、価格及び性能・機能等の総合評価によ
る。総合評価の概要は導入説明書に示す。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求要件に関するコメント並びに本システムの構成や性能
等の見地から有用と思われる資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成25年1月15日 (2013年1月15日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒319―1195茨城県那珂郡東海村白方白根2―4 📍
日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 システム計算科学センター業
務課(東海駐在) 電話029―282―5931
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成24年11月20日 (2012年11月20日)から平成24年12月19日 (2012年12月19日)ま
で。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成24年11月26日 (2012年11月26日)14時00分
(2) 開催場所 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 情報交流
棟南ウィング1階 センター会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。