総務省第二庁舎で使用する電力の購入 予定使用電力量 4,458,666kwh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 総務省 (東京都)
- 公示日
- 2012年11月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 総務省統計局長 須江 雅彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 11 月 16 日
支出負担行為担当官
総務省統計局長 須江 雅彦
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
総務省第二庁舎で使用する電力の購入 予定使用電力量 4,458,
666kwh
(3) 調達件名の特質等 仕様書のとおり
(4) 使用期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで
(5) 需要場所 総務省第二庁舎
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約単価(kw単価
、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kw
h単価、同一月においては単一のものとする。)とし、仕様書で提示する契約
電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、入札時において
は、燃料調整費等は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)落
札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数の金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)
関東・甲信越地域の「物品の製造」若しくは「物品の販売」においてA又はB
の等級に格付けされた者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。なお、詳細については、入札説明書のと
おり。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている各種書類を平成
25年1月7日午後5時までに、下記4(1)に示す場所に提出しなければな
らない。なお、提出した各種書類について説明を求められたときは、これに応
じなければならない。
4 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先
〒162―8668東京都新宿区若松町19―1 📍 総務省第二庁舎
総務省統計局総務課支出負担行為係 板倉 信幸 電話03―5273―11
22 FAX03―5273―1180
E−mail g−futankoui@soumu.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 総務省電子入札システムから入手すること
。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成24年11月29日 (2012年11月29日)午後2時00
分 総務省第二庁舎1階105号室
入札説明会に参加しようとする者は、平成24年11月28日 (2012年11月28日)までに4
(1)へ入札説明会参加の旨をメール又はFAXで連絡すること。
(4) 入札書等の受領期限 平成25年1月7日 (2013年1月7日)午後5時迄
(5) 開札の日時及び場所 平成25年1月15日 (2013年1月15日)午前11時00分 総
務省第二庁舎1階105号室
5 電子入札・開札システムの利用
本件は、紙による従来の応札及び入開札手続きと併せて、「電子入札シス
テム」を利用した応札及び入開札手続きを使用するものとする。なお、詳細に
ついては入札説明書のとおり。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 契約書の作成の要否 要
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、各種提出書類
に虚偽又は不正の記載をした者、入札者に求められる義務を履行しなかった者
の提出した入札書は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した業務の提供が可能であると支出
負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 詳細は入札説明書による。