件名及び概要 平成25〜27年度九州局情報ネットワークシステム管理等業務

ID: 189490 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構福岡県
公示日
2012年11月09日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 鉄道建設本部 九州新幹線建設局長 儀満 和紀

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札(総合評価方式)に付します。           平成 24 年 11 月9日                       独立行政法人                              鉄道建設・運輸施設整備支援機構                     契約担当役                                 鉄道建設本部                                九州新幹線建設局長 儀満 和紀               ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 40               ○九建公告第7号                            1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 件名及び概要 平成25〜27年度九州局情報ネットワークシステ ム管理等業務                               (3) 業務内容 九州新幹線建設局の情報ネットワークシステムの保守・ 管理等を行う業務                             (4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで    (5) 納入場所 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建 設本部 九州新幹線建設局                         (6) 入札方法 入札に参加する者は機構の交付する入札説明書に基づき 、情報ネットワークシステム運用管理に関する企画提案書及び入札書を提出す ること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パー セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたとき は、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入 札は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。                                2 競争参加資格                             (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構規程(平成15年1 0月機構規程第78号)第4条又は第5条の規程に該当しない者であること。  (2) 平成24・25年度物品購入等競争参加資格において、鉄道建設本 部九州新幹線建設局における「役務提供等」のうち「ソフトウェア開発」に係 る競争参加資格の認定を受けている者であること。若しくは、当該競争参加資 格を有しない者で、入札書、企画提案書の提出期限までに競争参加者名簿に登 録された者であること。                           (会社更生法(平成14年度法律第154号)に基づき更生手続開始の申 立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再 生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、鉄道建設 本部九州新幹線建設局が別に定める手続に基づく、競争参加資格の再認定を受 けていること。)                             (3) 入札書、企画提案書の提出期限から開札までの期間は、鉄道建設本 部九州新幹線建設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の指 名停止等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に基づく、指名停止 を受けている期間中でないこと。                      (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと 。                                    (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準じるものとして、当機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続 している者でないこと。                          (6) 業務執行体制に関する要件                     1) 情報セキュリティ対策について以下に掲げるいずれかの要件を満た していること。                                (A1) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よ り認定された審査登録機関からISMS認証基準の認証を受けていること。ま た部門毎に認証を受けている場合は作業実施部門が受けていること。        (A2) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)か らプライバシーマークの使用許諾を受けていること。              2) システム運用・維持・保守管理について、以下に掲げる全ての要件 を満たしていること。                             (A1) サーバ及びPCに関する機器及びシステムの導入及び運用管 理実績を有すること。                             (A2) GraphOn社製シンクライアント製品を利用した保守業 務の実績を有すること。                            (A3) Mcafee社製セキュリティ対策製品を利用した保守業務 の実績を有すること。                           (7) 業務実績に関する要件 平成19年度以降に元請として完了した情 報ネットワークシステム(クライアント数100以上)の管理、運用に関する 業務の受注実績(再委託による実績は含まない。)を有していること。    3 入札手続等                              (1) 担当支社等 〒812―8622福岡県福岡市博多区祇園町2番 📍 1号シティ17ビル6階 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道 建設本部 九州新幹線建設局契約課 電話092―283―9604      (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 平成24年11月9日 (2012年11月9日)(金)か ら平成25年1月8日 (2013年1月8日)(火)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)第1条第1項に規程する行政機関の休日。)を除く毎日 、午前10時から午後4時まで。交付場所は上記(1)に同じ。入札説明書の 交付を希望する場合は、予め(1)の担当支社等まで事前に連絡すること。   (3) 入札書及び企画提案書の提出期限、場所及び方法 平成25年1月 9日(水)午後4時まで。提出場所は上記(1)に同じ。入札書を封緘のうえ 、入札参加申込書及び企画提案書とともに持参又は郵送(書留郵便に限る。) すること。FAX、電子メール等での提出は受理しない。なお、郵送する場合 は、封緘した入札書と入札参加申込書及び提案書を入れた封筒の宛名面に「平 成25〜27年度九州局情報ネットワークシステム管理等業務入札書類在中」 と朱書きで明記し、提出期限までに必着のこと。               (4) 開札(審査結果の公表) 平成25年1月29日 (2013年1月29日)(火)10時   4 その他                                (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨                 日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。     (4) 契約書作成の要否 要                      (5) 落札者の決定方法 落札者の決定は、以下により総合評価方式(加 算方式)をもって行う。                           (A1) 予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全 て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項 目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の 数値がもっとも高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の 最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。   (A2) 企画提案資料の内容に応じ、企画提案書作成要領に定める項目 ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の最高点数は100点とす る。                                    (A3) 価格点の評価方法は、以下のとおりとする。価格点=価格点の 配分×(1−入札価格÷予定価格)なお、価格点の配分点は50点とする。   (6) 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担と する。                                  (7) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わ ない。                                  (8) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効に するとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。    (9) 採用した提案内容については、独立行政法人の保有する情報の公開 に関する法律(平成13年法律第140号)に基づき、機構が取得した文書に ついて開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の 地位等を害するおそれがないものについては、開示請求となる場合がある。   (10) 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれにも該当する契約先 は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況に ついて情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします 。なお、詳細については、説明書を参照して下さい。              (A1) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職して いること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役 員、顧問等として再就職していること。                    (A2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以 上を占めていること                            (11) 入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札 者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のな い職員を立ち会わせて開札を行う。                     (12) その他の詳細は入札説明書による。             

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