北海道支社 防護柵購入 ガードレール・ビーム 約17,900枚 ガードレール・支柱 約17,700本
基本情報
- 調達機関および所在地
- 東日本高速道路株式会社 (北海道)
- 公示日
- 2010年10月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 東日本高速道路株式会社 北海道支社長 山本 裕己
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 10 月1日
契約責任者 東日本高速道路株式会社
北海道支社長 山本 裕己
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 01
○第5号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 9
(2) 購入等件名及び数量 北海道支社 防護柵購入
ガードレール・ビーム 約17,900枚
ガードレール・支柱 約17,700本
(3) 調達等案件の仕様等 仕様書による。
(4) 納入期間 契約締結の日の翌日から平成23年10月31日 (2011年10月31日)まで
(5) 納入場所 仕様書による。
(6) 入札方法
(A1) 入札金額は総価とし、業務に関する一切の費用を含めた額とす
ること。
(A2) 落札決定にあたっては、税抜き価格をもって落札価格とするの
で入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
入札に必要な書類の受領期限を審査基準日とし、審査基準日において以下
に該当するものであること。なお、審査基準日以降、落札者決定までの間にお
いて以下に該当する者でなくなった場合、競争参加を認めないものとする。
(1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第16
号)第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 納入実績又は製造実績において、次の条件を満足すること。
1件の契約において、『防護柵の設置基準・同解説(社団法人日本道路
協会)第1章1―2防護柵の定義』に示す車両用防護柵で、次のいずれかの取
扱実績があることを証明したものであること。
(A1) ガードレール10,000m以上の取扱実績
(ガードレールの種別は問わない)
(A2) 鋼材製品260t以上の取扱実績
(たわみ性防護柵の種別は問わない)
(3) 納入及び製造体制について、次の条件を全て満足すること。
(A1) 納入製品が当該製品に関するJIS規格に適合又はそれと同等
以上と認められる製品であることを証明したものであること。〔同等以上の品
質を有するものとして、海外の資材を納品する場合は、海外建設資材等品質審
査・証明事業実施機関(財団法人土木研究センター、財団法人建材試験センタ
ー等)が発行する海外建設資材等品質証明書にて資材の品質を証明することが
できる。〕
(A2) 納入製品の製造工場が品質管理に関する国際規格ISO又は製
造国の規格に基づく品質管理が行われている製造工場であることを証明したも
のであること。
3 入札に必要な書類の提出場所等
(1) 入札に必要な書類の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先
〒004―8512北海道札幌市厚別区大谷地西5丁目12番30号 📍
東日本高速道路株式会社北海道支社 技術部調達契約課長代理 山口 眞司
電話011―896―5777
(2) 入札説明書等の交付方法
(A1) 交付期間 平成22年10月1日 (2010年10月1日)から平成22年12月2日 (2010年12月2日)ま
で。
(A2) 交付方法 東日本高速道路株式会社のホームページから入手す
るものとする。
http://www.e−nexco.co.jp/bids/in
fo/
public_notice/search_service/
(3) 入札に必要な書類の提出期限
(A1) 提出期限
平成22年12月2日 (2010年12月2日) 午後4時00分
(A2) 提出方法
郵送で書留親展により提出すること。
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 日時 平成22年12月15日 (2010年12月15日)午後1時30分
(A2) 場所 東日本高速道路株式会社 北海道支社 会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者
が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 入札に関する一般的な質問については『入札手続にかかる「よくあ
る質問」と回答
http://www.e−nexco.co.jp/bids/inf
o/
capacity/pdfs/fdfs/faq.pdf)』を参照のこ
と。
(9) その他詳細は、入札説明書による。