調達案件の仕様等 入札説明会において配布する入札説明書及び平成22年度入国・在留手続の窓口業務民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)による。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (東京都)
- 公示日
- 2010年10月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東京入国管理局長 高宅 茂
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 10 月1日
支出負担行為担当官
東京入国管理局長 高宅 茂
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 購入等件名及び数量 平成22年度入国・在留手続の窓口業務(東
京入国管理局)一式
(2) 調達案件の仕様等 入札説明会において配布する入札説明書及び平
成22年度入国・在留手続の窓口業務民間競争入札実施要項(以下「実施要項
」という。)による。
(3) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)まで
(4) 履行場所 〒108―8255 東京都港区港南5―5―30東京
入国管理局
(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法
律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号
(第11号を除く。)に該当する者でないこと。
(2) 法第33条の2第2項各号に該当する者であること。
(3) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(4) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(5) 次のいずれかに該当する者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者であること。
ア 平成22・23・24年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「
役務の提供等」において、A又はBの等級に格付けされている者
イ 平成22・23・24年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「
役務の提供等」において、Cの等級に格付けされ、本件競争入札に係る役務の
提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒108―8255 東京都港区港南5―5―30 東京入国管理局用
度課 中田 昭二 電話03―5796―7104
(2) 入札説明会及び現地説明会の日時及び場所 入札説明会は、平成2
2年10月18日15時00分から東京入国管理局12階入札会場にて実施す
る。入札説明会終了後、引き続き現地説明会を実施する。
(3) 入札書の受領期限 平成22年12月24日 (2010年12月24日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成22年12月27日 (2010年12月27日)15時00分 東京
入国管理局12階入札会場
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札日までの間において、支
出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者、入札の条件に違反
した者又は入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書
及び提案書は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 入札参加者に要求される事項
ア 入札参加者は、入札説明書で示す総合評価のために必要な書類を指定
する期日までに提出しなければならない。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じな
ければならない。
イ 入札参加者は、東京入国管理局が別途指定する日時に、東京入国管理
局に設置する評価委員会の委員に対し、提出した提案書の内容の説明(プレゼ
ンテーション)を行わなければならない。
なお、プレゼンテーションに参加しない者は、失格とする。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を
すべて満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書で定める総合
評価の方法をもって落札者を決定する。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書及び実施要項による。