総合オンラインシステムの運用管理及び保守業務(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人住宅金融支援機構 (東京都)
- 公示日
- 2012年11月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 藤本 和宏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 11 月1日
独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役
財務企画部長 藤本 和宏
◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 総合オンラインシステムの運用管理及び保守
業務(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格
と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である
。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定にあたっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の10
5分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、電子入札システム(http:
//www.jhf.go.jp/financial/
tender/index.html)を利用した応札及び入開札手続に
より実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
2 競争参加資格
(1) 当機構入札心得の14に該当しない者であること(詳細は入札説明
書に記載)。
(2) 平成24年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の
提供等」の資格を有する者、または平成22・23・24年度国の競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有する者であること。
(3) 入札説明書中の契約書(案)により当機構と契約を締結することが
可能であり、かつ、仕様書記載の要件を全て満たしている者であること。
(4) 電子入札システムによる入札に参加する場合は、電子認証局が発行
したICカードを取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒112―8570東京都文京区後楽1―4―10独立行政法人住宅 📍
金融支援機構財務企画部会計事務管理室会計グループ 鈴木(陽)、鈴木(隆
)電話03―5800―8053
(2) 入札説明書の交付時期及び方法 平成24年11月1日 (2012年11月1日)から平成2
5年1月4日(土曜、日曜、祝日、平成25年1月2日 (2013年1月2日)及び3日を除く。)
原則として電子入札システムにより9時から17時までの間に交付する
。
なお、紙による交付は10時から12時、13時から16時までの間に
(1)の場所において行う。
(3) 提案書等の受領期限及び提出場所 平成25年1月7日 (2013年1月7日)(月)16
時00分 〒112―8570東京都文京区後楽1―4―10 📍 独立行政法
人住宅金融支援機構情報システム部総合オンラインシステムグループ 城山
電話03―5800―8059
(4) 入札書の受領期限 平成25年1月11日 (2013年1月11日)(金)16時00分
なお、郵送による場合は書留郵便とし、入札書の受領期限までに到着し
ていること。
(5) 開札の日時及び場所 平成25年1月15日 (2013年1月15日)(火)11時00分
独立行政法人住宅金融支援機構本店会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、入札説明書で示した総合評価のために必要な提案書を上記3(3)の受領期
限までに上記3(3)の提出場所に提出しなければならない。入札者は、開札
日の前日までの間において、契約担当役から当該提案書に関し説明を求められ
た場合は、それに応じなければならない。なお、提出された提案書は、当機構
において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査する
ものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象と
する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札(詳細は入札説明書に記載)
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 当機構の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要求要件のうち必須とさ
れた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、
入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合点が最も高い者
を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 電子入札システムの利用 電子入札システムによる入札に参加する
者は、所定の期限までに入札書類データ(提案書等を含む。)を電子入札シス
テムにより提出しなければならない。
(9) その他 詳細は入札説明書による。