複合機の交換及び保守 (A1) デジタルモノクロ複合機 21台 (A2) デジタルカラー複合機 10台

ID: 188611 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
法務省東京都
公示日
2012年11月01日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 東京地方検察庁検事正 伊丹 俊彦

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 24 年 11 月1日                        支出負担行為担当官                             東京地方検察庁検事正 伊丹 俊彦               ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13               ○第3号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 購入等件名及び数量 複合機の交換及び保守             (A1) デジタルモノクロ複合機 21台                (A2) デジタルカラー複合機 10台                (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。         (4) 納入期限 平成25年2月8日 (2013年2月8日)                  (5) 納入場所 契約担当官等が指定する場所              (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(機器 交換金額と年間予定枚数により算出した1年当たりの保守料に5を乗じた金額 の合計金額)に当該金額の5パーセントに相当する金額を加算した金額(当該 金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。             2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。         (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成22・23・24年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格) の「物品の販売」、「役務の提供等」においてB以上の等級に格付けされ、関 東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。           3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒100―8903東京都千代田区霞が関1―1―1 📍 東京地方検察 庁事務局用度課需品係 山嵜 純一 電話03―3592―5611 内線3 360                                  (2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所において交付する 。                                    (3) 入札書の受領期限 平成24年12月26日 (2012年12月26日)16時00分      (4) 開札の日時及び場所 平成24年12月27日 (2012年12月27日)10時30分 東京 地方検察庁11階第1共用会議室                     4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨                        (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した物品の具体的な機能証明書等を指定期日までに提出しなければな らない。また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に ついて説明を求められた場合は、それに応じなければならない。        (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。               (5) 契約書作成の要否 要                      (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると契約 担当官等が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第7 9条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。                   (7) 手続における交渉の有無 無                   (8) 詳細は入札説明書による。                  

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