独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光科学研究所で使用する電気 予定契約電力 2,300kW 予定使用電力量 11,358,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (京都府)
- 公示日
- 2010年09月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 関西光科学研究所管理部長 中明 勝彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年9月 30 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
関西光科学研究所管理部長 中明 勝彦
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 26
○第 22―7401―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 独立行政法人日本原子力研究開発機構関西光
科学研究所で使用する電気
予定契約電力 2,300kW
予定使用電力量 11,358,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成23年2月1日 (2011年2月1日)から平成24年1月31日 (2012年1月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電
力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単
価)を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する予定契約電力及び月毎の予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価とすること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争参加資格を有している者
又は入札者の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格を有する
と認められた者であること。
(4) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止の措置
を受けている期間中の者でないこと。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は、同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事
業者としての届出を行っている者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(7) 警察当局から、当機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配して
いる業者又はこれに準じるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び
役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者で
ないこと。
(8) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒619―0215京都府木津川市梅美台8―1―7 📍 独立行政法人
日本原子力研究開発機構 関西光科学研究所管理部経理課 電話0774―7
1―3021
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成22年10月13日 (2010年10月13日)(水)14時
独立行政法人日本原子力研究開発機構 関西光科学研究所 管理棟中会議室
(3) 入札書の受領期限 平成22年12月10日 (2010年12月10日)(金)15時
(4) 開札の日時及び場所 平成22年12月13日 (2010年12月13日)(月)14時 京都
府木津川市梅美台8―1―7 📍 独立行政法人日本原子力研究開発機構 関西光
科学研究所 管理棟中会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
(6) 詳細は、入札説明書による。