特定健診・特定保健指導データファイルソフト制度変更に伴う機能改修業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (埼玉県)
- 公示日
- 2012年10月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立保健医療科学院 総務部長 岡山 健二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 10 月 26 日
支出負担行為担当官
国立保健医療科学院 総務部長 岡山 健二
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
特定健診・特定保健指導データファイルソフト制度変更に伴う機能改修
業務一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 契約締結日から平成25年3月29日 (2013年3月29日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
2 入札方法
(1) 入札金額は、一式の代金を記入すること。なお落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 電子入札システムの活用 本案件は、電子入札システム対象調達案
件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、別に指定する様式によ
り、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人、または被補助人であって、契約締結のために必要
な同意を得ている者は、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」でA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒351―0197埼玉県和光市南2―3―6 📍 国立保健医療科学院
総務部会計課契約係 草柳 秀雄 電話048―458―6245(ダイヤル
イン)
(2) 入札説明会の日時、場所等
(A1) 日時 平成24年11月15日 (2012年11月15日)11時00分
(A2) 場所 国立保健医療科学院5階第2会議室
(A3) 参加申込み 入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を
平成24年11月14日 (2012年11月14日)17時00分までに上記4(1)の場所に連絡するこ
と。
(3) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成24年12月14日 (2012年12月14日)14時00分
(4) 電子入札システムによる入札書類及び紙入札方式による入札書の受
領期限 平成24年12月14日 (2012年12月14日)14時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成24年12月17日 (2012年12月17日)11時00分 国立
保健医療科学院総務部会計課
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務を履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなけばならない。また、入札に参加を希望す
る者は、上記証明書と併せて暴力団等に該当しない旨を記した支出負担行為担
当官が指定する誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約
書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。