次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年　１０　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　東京病院長　大田　　健　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　０４００７　号（Ｎｏ．０４００７）　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　電子カルテ　一式　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムは、独立行政法人国立病院機構東京病院における診 療業務及び経営管理業務を総合的に支援するためのもので、電子カルテ・オー ダリングシステム（カルテ入力、カルテ参照、検資結果参照、診療予約、検査 予約、手術予約、処方指示、注射指示、服薬指導指示、処置指示、手術指示、 検査指示、放射線指示、リハビリ指示、食事指示、栄養指導指示、入退続指示 、病棟病床移動指示、看護指示、クリティカルパス、病名指示等）、部門シス テム（医事会計、自動再来受付、診療費管理、債権管理、調剤支援（処方監査 、認剤機器接続、薬剤情報、注射調剤等）、薬剤管理指導、血液製剤管理、Ｐ ＡＣＳ、会計関連（財務会計、管理会計等）、看護支援（看護計画、看護記録 、看護メモ等）、リハビリ、栄養管理）の業務全般にわたり統合的に管理、参 照、運営が行えるマルチベンダー指向のシステムであること。　　　　　　　 　　（Ａ２）　本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報など円滑に 交換でき、そのために必要な国際的な標準規格（最新のＤＩＣＯＭ、ＨＬ７等 ）に準拠した通信規格、データ形式を提供できること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、業務用データベースとは独立した、患者の臨床 デー夕、情報を長期的総合的に蓄積管理できる機能を有すること。　　　　　 　　（Ａ４）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機 器、端末、ネットワークインタフェイスを提供すること。　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本システムは、各部門で使用している現有医療機器及びシステ ムに対するインターフェイスを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは２４時間、 無人にて自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム障害対策 が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　本システムは、利用者層に応じたデータのアクセス権が設定で きること。また、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が十分なされてい ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　本システムは、現在稼動中の病院情報システムのデータを継承 し、新システムへのスムーズな移行ができること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最 新の技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は十分実業務に対応できる こと。さらに各種データの二次利用が可能であること。　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（４）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２４年１１月２６日 (2012年11月26日)１７時００分（郵送の 場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒２０４―８５８５東京都清瀬市竹丘３―１―１ 📍　独立 行政法人国立病院機構東京病院企画課長　田中　孝一　電話０４２―４９１― ２１１１　内線２２５０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２４年１０月２６日 (2012年10月26日)から平成２４年１１月２６日 (2012年11月26日)ま で。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。