3次元高解像度衛星画像インターネット配信サービス提供業務 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人森林総合研究所(現在は対象外) (神奈川県)
- 公示日
- 2012年10月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人森林総合研究所 森林農地整備センター 所長 宮本 敏久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 10 月 24 日
独立行政法人森林総合研究所
森林農地整備センター
所長 宮本 敏久
◎調達機関番号 539 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 63
(2) 購入等件名及び数量 3次元高解像度衛星画像インターネット配信
サービス提供業務 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の5%
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(7) 資格認定の有無 下記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を
受けていない者も、随時登録の申請を行い、入札日の前日までに認定を受ける
ことが可能な場合は、競争参加資格確認申請書を提出することができる。(独
立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター一般競争参加資格については
、毎月20日までに審査窓口に着いた(郵送の場合は20日消印有効)申請書
について翌月初めの認定となる。)
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人森林総合研究所契約事務取扱規程第7条及び第8条の
規定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター平成22・23
・24年度一般競争参加資格の「役務等」を申請し認定を受けている者、又は
平成22・23・24年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提
供等」を申請し認定を受けている者であること。
(3) 独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターから指名停止措
置を受けている者、あるいは全省庁統一資格について他の機関から指名停止措
置を受けている者でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに
準じる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒2
12―0013神奈川県川崎市幸区堀川町66番地2 📍 興和川崎西口ビル1
1階 独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター管理部財務課契約審
査係 園田 鎮史 電話044―543―2506
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付又は郵送にて交付する。郵送により入札説明書を希望の場合は、名刺及
び宛名明記の返信用角2サイズ封筒を同封し、返信用切手240円 (240円)分を添付し
て交付場所宛に請求すること。
(3) 入札、開札の日時及び場所 平成25年1月9日 (2013年1月9日)14時(ただし、
郵送による入札の期限については、平成25年1月8日 (2013年1月8日)17時必着分まで)独
立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に記載された特定役務を履行できることを証明する書類を平成24年
12月12日17時までに上記3の(1)に示す場所に提出しなければならな
い。提出された証明書類は所長が審査し、要求要件及び仕様を満たした者に限
り、入札の対象者とする。なお、入札者は開札日の前日までの間において、所
長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると所長が判断
した資料及び入札書を提出した入札者であって、独立行政法人森林総合研究所
森林農地整備センター契約事務取扱要領第10条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12
月7日閣議決定)」に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約を
する場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表
する。
なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報
の当方への提供及び情報の公表に同意したものとみなす。
(9) その他 詳細は入札説明書による。