平成22〜26年度モノクロ、カラー複合機の賃借及び保守 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2010年09月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当職 独立行政法人原子力安全基盤機構 総務部長 村上 博之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年9月 29 日
契約担当職
独立行政法人原子力安全基盤機構
総務部長 村上 博之
◎調達機関番号 585 ◎所在地番号 13
○公告番号 212
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 平成22〜26年度モノクロ、カラー複合機の
賃借及び保守 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成23年1月1日 (2011年1月1日)から平成26年12月31日 (2014年12月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は1か月当たりの借入代金を記載すること。な
お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格
(1) 契約事務取扱要領第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成
22・23・24年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等」の「A」の等級に格付けされている者であること。
(3) 当機構より直接入札説明書の交付を受けた者であること。
(4) 下記3(2)の入札説明会に参加した者であること。
(5) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当
該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる
能力を有することを証明した者であること。
(6) 借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備
されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒105―0001 東京都港区虎ノ門3―17―1 独立行政法人原
子力安全基盤機構 総務部契約グループ 原山 隆 電話 03―4511
―1275
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成22年10月13日 (2010年10月13日)10時30分
独立行政法人原子力安全基盤機構4B会議室
(3) 提案書の受領期限 平成22年11月1日 (2010年11月1日)12時00分
(4) 入札書の受領期限 平成22年11月22日 (2010年11月22日)17時00分(郵送に
よる場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成22年11月24日 (2010年11月24日)14時00分 独立
行政法人原子力安全基盤機構4B会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 全部免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、独
立行政法人原子力安全基盤機構の交付する仕様書等に基づき提案書を作成し、
受領期限内に正1部、副5部及びCD―R等の電子媒体1部を提出しなければ
ならない。また、契約担当職から当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は、独立行政法人
原子力安全基盤機構において技術審査をするものとし、採用し得ると判断した
提案書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 当機構において採用できると判断した提案書を
提出した入札者であって、当機構の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた
項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入
札説明書で定める総合評価の方法(加算方式)によって得られた数値の最も高
いもので、有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。