物性測定車の製作 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2012年10月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 圖師 修一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 10 月 19 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
契約部長 圖師 修一
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
○第 24―1469―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量 物性測定車の製作 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成25年3月31日 (2013年3月31日)
(5) 納入場所 福島環境安全センター
(6) 入札方法
(A1) 総価で行う。
(A2) 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争
参加資格(全省庁統一資格)を有すると認められた者であること。
(4) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされ
ている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工
事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり
、当該状況が継続している者でないこと
(6) 入札に参加しようとする者の間に一定の資本関係又は人的関係がな
いこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
場合を除く。)。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札シ
ステム等により実施するものとする。
問い合わせ先 〒319―1184茨城県那珂郡東海村村松4番地4 📍
9 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部 契約第1課 電話029
―282―1133 内線41032
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記
3(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法 平成25年1月7日 (2013年1月7日)午後
3時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。
(4) 開札の日時及び場所 平成25年1月11日 (2013年1月11日)午後3時00分 電子
入札システム等により行う。
4 電子入札システムの利用 本件は、日本原子力研究開発機構電子入札シス
テム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
5 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほか
に、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入
札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前
日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは
協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
(A2) 上記(A1)の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者
であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。