次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年　１０　月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　常陸河川国道事務所長　久保田　一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　常陸河川国道事務所管内で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　 　　（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　使用期間　平成２５年４月１日 (2013年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電 力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単 価）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予 定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額 とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見 積もった金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「 物品の販売」のＡ又はＢの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届け出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書及び入札内訳書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　 　　　〒３１０―０８５１茨城県水戸市千波町１９６２―２ 📍　国土交通省関 東地方整備局常陸河川国道事務所経理課契約係　山口奈代子　ＴＥＬ０２９― ２４０―４０６２　内線２２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札参加希望者に対しては、 記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送することにより電子データを 交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。持参による場合は、（１） に記録媒体を持参すること。郵送による場合には、（１）に記録媒体、返信用 の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　交付は、８時３０分から１７時１５分まで。　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限、 及び紙入札による証明書等の提出期限　平成２４年１１月３０日 (2012年11月30日)（金）１２時 ００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札 書の提出期限　平成２４年１２月１３日 (2012年12月13日)（木）１２時００分　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２４年１２月１４日 (2012年12月14日)（金）１０時００分 　国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）を上記３（４）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （４）の提出期限までに、上記３（１）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説 明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。