次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年　１０　月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東地方整備局長　森北　佳昭　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　Ｈ２４無線中継所外ネットワーク設備１式購入 （電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２５年３月２２日 (2013年3月22日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方整備局 ほか１２箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認のための証 明書等（以下「証明書等」）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件 である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「 物品の販売」で、Ａ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資 格を有するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該購入物品に係る納入実績があることを証明した者であること。 　（６）　当該購入物品に関し迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該購入物品の納入仕様書が特記仕様書及び特記仕様書において指 定した機器仕様書で示す技術仕様を満足すること。　　　　　　　　　　　　 　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方 整備局総務部契約課購買係　三浦　　孝　電話０４８―６０１―３１５１　内 線２５３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札参加希望者に対しては、 記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を（１）に持参又は郵送することにより電子データを 交付する。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送による 場合には、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者 の連絡先が分かるものを同封すること。交付は、１０時００分から１７時００ 分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限、 及び紙入札による証明書等の提出期限　平成２４年１１月２９日 (2012年11月29日)１３時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札 書の提出期限　平成２４年１２月１７日 (2012年12月17日)１６時００分　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２４年１２月１８日 (2012年12月18日)１０時００分　さい たま新都心合同庁舎２号館国土交通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）を上記３（４）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （４）の提出期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説 明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　証明書等は、契約担当官等において技術審査を行い、基 本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該業務の仕 様に関する資料に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。