業務名称 平成25〜27年度機構情報ネットワークシステム管理等業務(東京支社)

ID: 187420 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京都
公示日
2012年10月12日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 鉄道建設本部 東京支社長 太野垣泰博

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 24 年 10 月 12 日                      独立行政法人                                鉄道建設・運輸施設整備支援機構                       契約担当役 鉄道建設本部                          東京支社長 太野垣泰博               ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 13               ○東支公告第 66 号                         1 調達内容                               (1) 品目分類番号 71、27                    (2) 購入等件名及び数量 業務名称 平成25〜27年度機構情報ネッ トワークシステム管理等業務(東京支社)                  (3) 業務内容 ネットワーク管理等業務                (4) 履行期間 平成25年4月1日 (2013年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)      (5) 入札方式 入札金額は総価で行う。なお、本件については、入札の 際に本入札説明書に基づき、入札書及び企画提案書を提出し、技術審査を受け なければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が 生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とす るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。                         2 競争参加資格要件 参加者は、次に掲げる条件を全て満たす者であること 。                                    (1) 企業 次のアからクまでに掲げる資格を全て満たしている企業とす る。                                    ア 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成1 5年10月機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しない者である こと。                                   イ 平成24・25年度の物品購入等競争参加資格において鉄道建設本部 東京支社における「役務提供等」のうち「ソフトウェア開発」に係る競争参加 資格の認定を受けたものであること(会社更生法(平成14年法律第154号 )に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、鉄道建設本部東京支社が別に定める手続に基づく競争 参加資格の再認定を受けていること。)。                   ウ 鉄道建設本部東京支社長から物品購入等(役務提供等)契約に関し独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 等措置要綱(平成15年10月機構規定第83号)に基づく、指名停止を受け ている期間中でないこと。                          エ 平成19年以降に元請として完了した同種業務の実績を有さなければ ならない。同種業務とは次の(ア)及び(イ)の業務をいう。なお、(ア)及 び(イ)は同一件名でなくてよい。                       (ア) 情報ネットワークシステム(接続クライアント総数2,000 以上で、かつ拠点単独でのクライアント数500以上)の運用管理に関する業 務の実績を有していること。                          (イ) シンクライアント方式によるネットワークシステムの運用管理 に関する業務の実績を有していること。                    オ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に認定され た審査登録機関からISMS認証基準の認証を受けていること。         カ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライ バシーマークの使用許諾を受けていること。                  キ 1都6県内に本店、支店又は営業所があること。             注:1都6県とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木 県及び群馬県をいう。                            ク 本業務を実施するにあたり、管理技術者1名、技術員5名(技術員A 2名、技術員B3名)を配置できること。                  (2) 配置予定技術者 次のアからカに示す条件を全て満たす者であるこ と。                                    ア 「Foundation Certificate in IT S ervice Management」の資格を有する者            イ 管理技術者及び技術員Aは、「Information Secur ity Foundation based on ISO/IEC 270 02」の資格を有する者                           ウ 管理技術者は、コンピュータネットワークシステムの構築及びクライ アント・サーバ型ネットワークの運用管理業務、若しくは同等程度の業務に関 して、5年以上の実務経験を有する者                     エ 技術員Aは、クライアント・サーバ型ネットワークの運用管理業務、 若しくは同等程度の業務に関して、5年以上の実務経験を有する者        オ 技術員Bは、クライアント・サーバ型ネットワークの運用管理業務、 若しくは同等程度の業務に関して、3年以上の実務経験を有する者        カ 平成19年以降に元請として完了した上記(1)エに掲げる同種業務 の経験を有する者                            3 入札手続等                              (1) 担当箇所 〒105―0011 東京都港区芝公園2―4―1 独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部東京支社 総務部 契約課 電話03―5403―8732 FAX03―5403―8770   (2) 入札説明書の交付期間、場所 平成24年10月12日 (2012年10月12日)から平成2 4年12月2日までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日。以下同じ)を除く毎日、1 0時00分から16時00分まで。(1)に同じ。              (3) 入札参加申込書、入札書及び企画提案書の提出期限、場所及び方法  平成24年12月3日 (2012年12月3日)16時00分までの休日を除く毎日。(1)に同じ。 入札書を封緘のうえ、入札参加申込書及び企画提案書とともに持参又は郵送( 書留郵便に限る。提出期限までに必着。)すること。FAX、電子メール等で の提出は受理しない。                          4 その他                                (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨                 日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 3(1)に同じ        (4) 契約書作成の要否 要                      (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提 出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札    (6) 入札の辞退 入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退する ことができる。また入札を辞退した者は、これを理由として、以降の指名等に おいて不利益を受けることはない。                     (7) 詳細は入札説明書による。                   5 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれにも該当する契約先は、当機 構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情 報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。な お、詳細については、入札説明書を参照して下さい。             (1) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職している こと又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、 顧問等として再就職していること。                     (2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を 占めていること。                           

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