出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 1式 (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2012年10月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 橋場 克司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年 10 月 12 日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 橋場 克司
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達等件名及び数量 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提
供等業務 1式
(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成25年3月1日 (2013年3月1日)から平成29年2月28日 (2017年2月28日)まで
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方式をもって行うので、
(A1) 入札者は、専門的知識、技術及び創意等(以下「技術等」とい
う。)の提案に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出
すること。
(A2) 入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を
見積もり、当該総額を入札書に記載すること。
(A3) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出す
ること。
(A4) 落札者は、項目毎の単価を決定するため、落札決定後直ちに単
価合意書を提出すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証
明書等)、総合評価のための書類の提出を電子入札システムで行う対象案件で
ある。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出
するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者であること。
(3) 証明書等の提出期限及び入札書類データの提出期限の日から開札の
時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと
。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍 国土
交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係長 阿部 高宏 電話025―28
0―8880 内線2536
(2) 入札説明書の交付場所 (1)に同じ
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム https://
e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/Accepter
/
若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/
(A2) 問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、総合評価の
ための書類の受領期限及び紙入札方式による証明書等、総合評価のための書類
の受領期限 平成24年11月9日 (2012年11月9日)17時
(5) 入札書の受領期限 平成24年12月13日 (2012年12月13日)17時
(6) 開札の日時及び場所 平成24年12月14日 (2012年12月14日)10時00分 北陸
地方整備局記者会見室
4 その他
(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、本公告3(4)
の期限までに入札書類データ(証明書等)並びに総合評価のための書類を本公
告3(1)に示すURLに提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、本公告3(4)の期限
までに必要な証明書等を本公告3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には
、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者、入札の条
件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに電子入
札システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の行った入札は無
効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
本公告4(3)に従い証明書、資料を添付して入札書及び総合評価の総
合評価のための書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格の全
てを満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした専門的知識、技術及
び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たし、当
該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数
値(以下「評価値」という。)の最も高いものをもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって申込みした他の者のうち、評価値の最も高い者を当該契約の相手方と
することがある。
また、原則として当該入札の執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第
99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。