住民基本台帳ネットワークシステムとの接続に係るハードウェア等設備の賃貸借及び保守等 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2010年09月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省年金局事業企画課長 藤原 禎一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年9月 24 日
支出負担行為担当官
厚生労働省年金局事業企画課長 藤原 禎一
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
○第 10 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等物品及び数量
住民基本台帳ネットワークシステムとの接続に係るハードウェア等設備
の賃貸借及び保守等 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 契約期間 契約締結日から平成25年12月31日 (2013年12月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 総価にて入札に付す。落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者であること。又はDの等級に格付けされ、中小企業
の新たな事業活動の促進に関する法律第2条第9項に規定する特定補助金等(
中小企業技術革新制度(日本版SBIR)。廃止前の新事業創出促進法第2条
第7項に規定する特定補助金等を含む。)の交付を受けた中小企業者等であっ
て、本入札公告に係る業務に関する技術力を証明できる者。
(4) 当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であ
ること。
(5) 当該業務を確実に実施できると認められる者であること。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省年
金局事業企画課会計室契約係 橋本 典久 電話03―5253―1111
内線3550
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年10月14日 (2010年10月14日)午後2時00
分東京都杉並区高井戸西3―5―24日本年金機構本部内 📍
※入札説明会の参加を応札条件とするので、応札希望者は、事前に参加登
録の上、入札説明書及び仕様書等を持参し必ず出席すること。
(4) 入札・開札の日時及び場所 平成22年11月16日 (2010年11月16日)午後2時00
分東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎5号館内 📍
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、競争参加
資格に関する証明書等を平成22年11月15日 (2010年11月15日)午前11時00分までに提出
しなければならない。また、開札日の午前中までの間において、支出負担行為
担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら
ない。なお、入札者の作成した当該書類は厚生労働省において審査するものと
し、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象と
する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると支出負担行
為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低
の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。