高度情報教育用電子計算機システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (青森県)
- 公示日
- 2012年10月01日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人弘前大学 契約担当役 理事(総務担当) 江羅 茂
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 24 年 10 月1日
国立大学法人弘前大学
契約担当役 理事(総務担当) 江羅 茂
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 02
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量 高度情報教育用電子計算機システム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入予定時期 平成25年度2月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 本システムは「弘前大学理工学部数理科学科に導入される教育用電子
計算機システム」と「弘前大学理工学部電子情報工学科に導入される教育用電
子計算機システム」から構成されること。
B 弘前大学理工学部数理科学科に導入される教育用電子計算機システム
は、高度情報教育環境を提供するためのものであり、次の?・?・?・?・?
から構成されるとともに、次のaからgの要件を満たすこと。
? 学科共通サーバシステム
? 教員用の電子計算機システム
? 学生用の電子計算機システム
? 図書データベースシステム
? 学内LANと接続する高速ネットワークシステム
a 学科共通サーバシステムは、大容量の情報を利用・蓄積すること
ができ、ユーザやシステムを一元管理することが可能であること。
b 教員用の電子計算機システムは、先進性の高い計算機等を有し、
数値計算やシミュレーション実験等が可能であること。
c 学生用の電子計算機システムは、先進性の高い計算機等を有し、
数式処理・統計処理・最適化等の数理科学関連ソフトウェアを利用した計算機
教育が可能であること。
d 図書データベースシステムは、既存図書データベースからのデー
タの移行ができること。さらに弘前大学附属図書館のデータベースの情報を利
用できるものであること。
e 一元管理及びセキュリティ機能を備えたシステムであること。
f 省資源(人、スペース、電力)及び環境に十分配慮したシステム
であること。
g システムとして常に良好な状態で稼働するよう、十分な保守体制
を備えていること。
C 弘前大学理工学部電子情報工学科に導入される教育用電子計算機シス
テムは、最先端の情報処理教育や計算機システム設計教育を行い、情報系及び
工学系分野において先駆的役割を担う人材の育成を行うためのものであり、次
の?・?・?・?・?・?・?から構成されるとともに、次のaからjの要件
を満たすこと。
? 教育用システム
? 計算サーバシステム
? 教材提示システム
? 実験・演習システム
? ネットワークシステム
? 基幹システム
? 入退室管理システム
a 教育用システムは、先進性の高い計算機等を有し、複数OSの起
動が可能であり、システム自体の組み立て等の実験や、高度情報処理関連ソフ
トウェア・計算機システム設計関連ソフトウェアを利用した高度情報教育が可
能であること。
b 計算サーバシステムは、教育用システムよりも先進性の高い計算
機等を有し、高度情報処理関連ソフトウェア・計算機システム設計関連ソフト
ウェアを利用した高度情報教育が可能であること。
c 教材提示システムは、先進性の高い計算機等を有し、画像、映像
、教育用システムの画面などの教材を配信することが可能であること。
d 実験・演習システムは、各種実験機器・計測機器と接続可能であ
り、それらを用いた高度情報実験や演習等が可能であること。
e ネットワークシステムは、学内LANと接続する高速システムで
あるとともに、ネットワークセキュリティやファイアウォールの構築など高度
ネットワークシステムに関する教育が可能であり、それらの実験を行っても全
体のシステムに支障をきたさない構成であること。
f 基幹システムは、大容量の情報を利用・蓄積することができ、ユ
ーザやシステムを一元管理することが可能であること。
g 入退室管理システムは、入退室の管理を行うとともに、部屋全体
をもれなくネットワークカメラで監視することができ、画像を3ヶ月間保存す
ることが可能であること。
h 新システムは現行関連システムが保持するデータを移行でき、現
行関連システムと同等以上の支援サービスを提供することが可能であること。
また、今後の情報教育の高度化に対処し得るシステムであること。
i 省資源(人、スペース、電力)及び環境に十分配慮したシステム
であること。
j システムとして常に良好な状態で稼働するよう、十分な保守体制
を備えていること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成24年11月2日 (2012年11月2日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒036―8560 弘前市文京町1 弘前大学財務部契
約課 契約グループ 第2契約担当 三戸 覚 電話0172―39―30
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3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成24年10月1日 (2012年10月1日)から平成24年11月2日 (2012年11月2日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成24年10月10日 (2012年10月10日)14時00分
(2) 開催場所 弘前大学理工学部大会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。