草刈機(大型遠隔操縦式・集草装置付)1台購入(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (和歌山県)
- 公示日
- 2012年09月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所長 直原 史明
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年9月 28 日
分任支出負担行為担当官
近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所長
直原 史明
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 30
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
草刈機(大型遠隔操縦式・集草装置付)1台購入(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 詳細は、入札説明書及び仕様書のとおり。
(4) 納入期限 平成25年3月26日 (2013年3月26日)
(5) 納入場所 和歌山河川国道事務所 かつらぎ出張所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
詳細は入札説明書による。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のA、BまたはC等級に格付けされた近畿地域(福井県、
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)の競争参加資格を有す
る者であること。
(3) 同等物品の納入実績 下記の物品を納入した実績を有している者で
あること。
草刈機
草刈機とは遠隔操縦式、ハンドガイド式又は搭乗式の草刈機をいう。
(4) 当該調達物品に関して、迅速(部品調達日数が一般部品5日、消耗
部品3日)なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されている者であ
ること。
(5) 当該調達物品が求める仕様を満たしていること。
(6) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(7) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに
準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒640―8227和歌山県和歌山市西汀丁16番 📍 国土交通省近畿
地方整備局和歌山河川国道事務所経理課契約係 TEL073―402―02
61(内線224)
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 上記3.(1)にて交付する
。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(4) 証明書等の受領期限 平成24年10月31日 (2012年10月31日)16時30分
(5) 入札書の受領期限 平成24年11月19日 (2012年11月19日)16時30分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年11月20日 (2012年11月20日)10時00分 国土
交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
1)電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに
入札書類データ(申請書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなければな
らない。
2)紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必要な証
明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
3)この競争に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する
入札説明書に基づき当該物品の調達物品仕様書を作成し、上記3(4)の受領
期限までに、これに必要な申請書等とともに提出しなければならない。
なお、1)2)3)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分
任支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する照会があった場合に
は、説明しなければならない。
(4) 落札対象 調達物品仕様書は、分任支出負担行為担当官において技
術審査を行い、仕様が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該納入物品仕
様書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。