件名 平成24年度川俣町除染等準備工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (福島県)
- 公示日
- 2012年09月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所庶務課長 齋藤 真知
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年9月 21 日
支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所庶務課長 齋藤 真知
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 07
1 調達内容
(1) 品目分類番号 78
(2) 件名
平成24年度川俣町除染等準備工事
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 工期 契約締結日から平成25年1月31日 (2013年1月31日)まで
(5) 工事場所 福島県伊達郡川俣町大字山木屋地内
(6) 入札方法 本工事は、入札等を紙入札で行う一般競争入札方式によ
る対象工事である。
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額
を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならな
い。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 環境省における「土木工事」に係るA等級の一般競争参加資格の認
定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の
決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再認定を受けていること。)
(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び技術資料
に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間が、環境省大臣官房
会計課長から「工事請負契約等に係る指名停止措置等措置要領について(平成
13年1月6日環境会第9号)」に基づく指名停止をうけている期間中でない
こと。
(7) その他、詳細は入札説明書による。
3 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所
〒960―8031福島県福島市栄町1―35 📍 東北地方環境事務所
福島環境再生事務所庶務課契約係 (福島キャピタルフロントビル7階)
(2) 入札説明書の交付期間等 平成24年9月21日 (2012年9月21日)から平成24年1
0月2日17時まで。
入札説明書は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページか
ら入手すること。
(3) 契約条項に関する問い合わせ先 東北地方環境事務所福島環境再生
事務所庶務課契約係 齋藤 則行 電話024―573―7386
4 入札及び開札の日時及び場所
日時 平成24年10月3日 (2012年10月3日)13時30分
場所福島県福島市栄町1―35 📍 東北地方環境事務所福島環境再生事務
所(中会議室)
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
契約保証金 免除(但し、公共工事履行保証証券による保証(かし担保
特約を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の補償金額は、請
負代金額の10分の3以上とする。)
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に
定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
(A1) 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内であること。
(A2) 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって
、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
(6) その他 詳細は、入札説明書による。