H24―28管内事務所サーバ1式賃貸借
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (埼玉県)
- 公示日
- 2012年09月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 森北 佳昭
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年9月 21 日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 森北 佳昭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量
H24―28管内事務所サーバ1式賃貸借
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 賃貸借期間 平成25年2月1日 (2013年2月1日)から平成29年1月31日 (2017年1月31日)まで
(5) 設置場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記(2)の件名を入札に付する。落札者の決定は、総
合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術に関する
書類を提出すること。
入札金額は各社において設定する賃貸借料及び保守料並びに撤去処分料
の合計額を記載すること。
なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望
金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札の利用 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(
以下「証明書等」)の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方法参加願を提出するも
のとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はBの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ
ること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(5) 当該役務と同様の実績があることを証明した者であること。
(6) 当該役務に関し、保守対応の体制が確保されていることを証明した
者であること。
なお、本調達の物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、当
該物品を自ら賃貸できる能力を有するとともに、第三者をして賃貸できる能力
を有することを証明した者であること。この場合、保守については応札者が行
う事とする。
(7) 当該役務に関し、納入作業責任者の資格を証明した者であること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
http://www.e−bisc.go.jp/
〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1 📍 国土交
通省関東地方整備局総務部契約課購買係 三浦 孝 電話048―601―
3151 内線2537
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所等 (1)の問い合わせ先に同
じ。
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札参加希望者に対しては、
記録媒体(CD―R等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを
交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)
に記録媒体を持参すること。郵送に依る場合は、(1)に記録媒体、返信用の
封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。
交付は、10時00分から17時00分まで。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の提出期限 平成24年11月1日 (2012年11月1日)13時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札・郵送等による入札書
の提出期限 平成24年11月21日 (2012年11月21日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年11月22日 (2012年11月22日)14時00分 さい
たま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を上記3(4)の提出期限までに、上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の提出期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
、必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、
説明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行
い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した当該証
明書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提
出した入札書は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い書類・資料等を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満
たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち、
必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合
計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者と
する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の
得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって
落札者とすることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。