次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年９月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　仙台国税局総務部次長　竹澤　　均　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２４年分確定申告期における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業 務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２５年１月４日 (2013年1月4日)から平成２５年３月３１日 (2013年3月31日)まで。　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 が生じた場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、東北地 域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入 札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載さ れた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９８０―８４３０宮城県仙台市青葉区本町３―３―１ 📍　仙台合同庁 舎内　仙台国税局総務部会計課経費係　若林　洋一　電話０２２―２６３―１ １１１　内線３２５７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の受領期限　平成２４年１１月１９日 (2012年11月19日)午前１０時００分。　 　（３）　開札の日時及び場所　平成２４年１１月２０日 (2012年11月20日)午前１１時００分　 仙台国税局総務部会計課入札室。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　本件は、財務省電子入札システムを利用した応 札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出 も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当 局が交付する入札説明書に基づいた証明書、入札書等を受領期限までに提出し なければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を 落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。