次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年９月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　国立大学法人筑波大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　財務担当副学長　米倉　　実　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　密結合並列演算加速機構実験システム　一 式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　本システムは、大学等における学術研究に対して、大規 模かつ超高速の計算処理機能を提供するため、筑波大学計算科学研究センター における計算機システムの一部として導入するものである。　　　　　　　　 　（５）　導入予定時期　平成２５年度１０月以降　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　密結合並列演算加速機構実 験システムは大規模並列計算サーバ、演算加速装置密結合通信機構（以下、単 に「ＴＣＡ」と呼ぶ）向け拡張部、外部接続ネットワーク、及びこれらを有機 的に連携し、安定かつ効率的に運用するために必要なその他の設備（ハードウ ェア及びソフトウェア）により構成されるものとする。　なお、ＴＣＡは、以 下に述べる高性能相互結合網とは別に、演算加速機構間を結合するための通信 機構であり、本学においてボード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　を開発中である。各ノードには１枚ずつＴＣＡボードが接続され、ＴＣＡ ボード間を相互にケーブルで接続することにより実験システムが構成される。 　　Ａ　大規模並列計算サーバは以下に示す基本的な要件を満たすこと。　　 　　　ａ　大規模並列計算サーバは複数の計算ノード（以下、単に「ノード」 と呼ぶ）で構成される高並列型計算機であること。これらの計算ノードは高性 能相互結合網で接続されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　各ノードは汎用ＣＰＵ部と演算加速装置部からなる。　　　　　　 　　　ｃ　各ノードの汎用ＣＰＵ部は複数のＣＰＵコアからなり、全てのＣＰ Ｕコアはハードウェア共有メモリ機構により相互に接続されること。　　　　 　　　ｄ　汎用ＣＰＵ部の全ＣＰＵコアは均一アーキテクチャであり、６４ビ ット拡張されたＩＡ３２アーキテクチャに基づくものであること。　　　　　 　　　ｅ　演算加速装置部は複数の演算装置からなり、内部にそれらの演算装 置間で共有可能な独自の共有メモリを持ち、汎用ＣＰＵ部と適宜データ交換を 行うことにより超高速演算が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　各ノードが備えるノード間接続のための高性能総合結合網としてネ ットワークリンクの理論ピーク性能は、単方向スループットとして８ＧＢｙｔ ｅ／秒以上であること。同性能が単一の物理リンクで達成不可能な場合は、複 数のリンクによる理論ピーク値の合計によりこれを満たしてもよい。　　　　 　　　ｇ　ノード間接続のためのネットワークは全ノード間通信においてフル バイセクションバンド幅を提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈ　各ノードは２ＴＢｙｔｅ以上のユーザ利用領域を有するハードディ スクドライブ群を備えること。当該ハードディスクドライブ群はＲＡＩＤ―５ による耐故障・冗長運用が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｉ　各ノードはハードウェア管理機構を有し、動作状態を監視するソフ トウェアを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｊ　各ノード上の汎用ＣＰＵ部の複数のＣＰＵコア間では、共有メモリ 結合による並列処理のための自動並列化機能及びＯｐｅｎＭＰ　ＡＰＩを有す るＦｏｒｔｒａｎ、Ｃ、Ｃ＋＋の処理系を備えること。　　　　　　　　　　 　　　ｋ　各ノード上の演算加速装置部において、その内部の並列演算装置を 統一的に利用する効率的なプログラミング環境が提供されること。　　　　　 　　　ｌ　各ノード上の演算加速装置部は、５０４Ｇｂｐｓ以上の理論ピーク 転送速度を持つバスで汎用ＣＰＵ部と結合されること。同性能が単一の物理バ スで達成不可能な場合は、複数のバスによる理論ピーク値の合計によりこれを 満たしてもよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｍ　全てのノードに跨がる分散メモリ並列処理のため、ＭＰＩ２．０規 格に準拠したＭＰＩ処理系をサポートすること。　　　　　　　　　　　　　 　　　ｎ　オペレーティングシステムはＵＮＩＸ系であること（Ｌｉｎｕｘで あることが望ましい）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｏ　大規模並列計算サーバ全体の理論ピーク演算性能の総和は、汎用Ｃ ＰＵ部に関して２６ＴＦＬＯＰＳ以上（倍精度浮動小数点演算）、加速演算装 置部に関して３０７ＴＦＬＯＰＳ以上（倍精度浮動小数点演算）であること。 　　　ｐ　大規模並列計算サーバ全体の総主記憶容量は、汎用ＣＰＵ部に関し て８ＴＢｙｔｅ以上、加速演算装置部に関して１．５ＴＢｙｔｅ以上であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｑ　４０Ｇｂｐｓ以上の理論ピーク転送速度を持つバスを外部接続ケー ブルに変換するコネクタを取り付けること。あるいは、各ノードが単独で以下 の項目Ｂｂを満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　ＴＣＡ向け拡張部は以下に示す基本的な要件を満たすこと。ただし、 上の項目Ａｑにおいて、各ノードが単独で以下のｂを満たしていれば、この要 件は不要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　ＴＣＡ向け拡張部は、複数のＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ拡張ボックス （以下、単に「拡張ボックス」と呼ぶ）から構成され、各拡張ボックスには２ ノード分以上のＴＣＡボードを収容すること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　Ｇｅｎ２　以上かつ×８以上のスロット に、ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ規格フルレングスかつダブルハイトのＴＣＡボー ドを収容し、２×３　ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ補助電源コネクタでＴＣＡボー ドに給電し、ＴＣＡボードを装着した状態で筐体の外側からＴＣＡボードのバ ックパネルにアクセスできること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　各ＴＣＡボードと各ノードとの間は、４０Ｇｂｐｓ以上の理論ピー ク転送速度を持つケーブルで１対１接続すること。　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　外部接続ネットワークは以下に示す基本的な要件を満たすこと。　　 　　　ａ　全てのノードは外部接続ネットワークに対し、Ｇｉｇａｂｉｔ　Ｅ ｔｈｅｒｎｅｔ以上の性能を持つＥｔｈｅｒｎｅｔによって接続されること。 　　　ｂ　全てのノードに接続されるＥｔｈｅｒｎｅｔを階層的に束ねるエッ ジスイッチ群を備えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　本システムは本学に設置されているフロンティア計算機システムの 大規模並列計算サーバ及び大容量磁気ディスク装置に対し、単方向スループッ ト３２ＧＢｙｔｅ／秒以上の理論ピーク性能を持つ高性能相互結合網で接続さ れること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　大規模並列計算サーバの実効演算性能については、別途ベンチマーク により評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　大規模並列計算サーバは総容量１５０ｋＶＡの電源容量内で動作する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　密結合並列演算加速機構実験システムを構成するハードウェアは信頼 性が高いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　大学等において開発・整備を行ってきた各種の高度に並列化したソフ トウェア資産を活用できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　多様なアプリケーションソフトウェア、計算ライブラリを備えること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｉ　課金および統計機能を有する利用者管理システムを備えること。　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（６）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２４年１０月１６日 (2012年10月16日)１７時００分（郵送の 場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒３０５―８５７７つくば市天王台１丁目１番地の１ 📍　 国立大学法人筑波大学計算科学研究センター主任専門職員　倉持　　聡　電話 ０２９―８５３―６４８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２４年９月３日 (2012年9月3日)から平成２４年１０月１６日 (2012年10月16日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２４年９月１３日 (2012年9月13日)１４時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　国立大学法人筑波大学計算科学研究センター１階ワーク ショップ室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。