次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年８月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省大臣官房会計課長　松永　　明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　図書館情報システム用機器　一式　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２５年２月１日 (2013年2月1日)から平成２９年１月３１日 (2017年1月31日)まで。た だし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で借入期間を変更すること があり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は１か月当たりの借入代金で行う。なお、落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当 する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 ２２・２３・２４年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提 供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備 されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じら れている者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省大 臣官房会計課契約担当　山口　牧子　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤ ルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２４年８月２８日 (2012年8月28日)１４時００分　 経済産業省会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　　　　　　　　 　（３）　機能証明書の受領期限　平成２４年１０月１０日 (2012年10月10日)１２時００分　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２４年１０月２５日 (2012年10月25日)１２時００分（郵送に よる場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２４年１０月２６日 (2012年10月26日)１４時００分　経済 産業省会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、経 済産業省の交付する仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証明書の受領期 限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関 し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作 成した機能証明書は経済産業省において技術審査するものとし、採用し得ると 判断した機能証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した機 能証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成され た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とす ることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。