平成24年度農業農村整備事業総合支援システム最適化実施計画策定業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (埼玉県)
- 公示日
- 2012年08月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東農政局長 佐藤 和彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年8月 13 日
支出負担行為担当官
関東農政局長 佐藤 和彦
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 平成24年度農業農村整備事業総合支援シス
テム最適化実施計画策定業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成24年10月29日 (2012年10月29日)から平成25年3月1日 (2013年3月1日)まで。
(5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パ―セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」の営業品目「情報処理」及び「ソフトウェア開発」にお
いて、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている、関東・甲
信越地域の競争参加有資格者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(5) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15関総第38
3号(財))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新 📍
都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課契約係 赤石 守 電話04
8―740―0328 なお、開札日当日に持参する場合は、関東農政局13
階入札室
(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新 📍
都心合同庁舎2号館 関東農政局整備部設計課経理係 佐藤 博史 電話04
8―740―0535
(3) 入札説明書の交付方法 上記3の(2)の交付場所にて無料で交付
する。
(4) 入札、開札の日時及び場所 平成24年10月22日 (2012年10月22日)午後2時 持
参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便による入札の受領期限につ
いては、平成24年10月19日 (2012年10月19日)午後5時 上記3の(1)宛て)関東農政局
13階入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を平成24年10月3日 (2012年10月3日)午後1時
までに提出しなければならない。なお、提出した当該証明書類について、開札
日の前日までの間に支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに
応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定
の対象者としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書
又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及
び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効と
する。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 上記2の競争参加資格を全て満たし、当該入札
価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となる
べき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予
決令第86条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
る恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。