空港用高速路面清掃車3台購入
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2012年08月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 大阪航空局長 花角 英世
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年8月 10 日
支出負担行為担当官 大阪航空局長 花角
英世
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空経第 220 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 調達物品及び数量 空港用高速路面清掃車3台購入
(3) 調達物品の特質等 仕様書による。
(4) 納入期限 平成25年3月29日 (2013年3月29日)
(5) 納入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、自動車損害賠償責任保険料及びリサイクル料
金等を除き、見積もった金額の105分の100に相当する金額に、自動車損
害賠償責任保険料及びリサイクル料金等を加算した金額を入札書に記載するこ
と。また、リサイクル料金等については、資金管理料金(消費税及び地方消費
税込み)と「再資源化等預託金及び情報管理預託金」(不課税)に区分して記
載すること。なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額から
自動車損害賠償責任保険料及びリサイクル料金等を除いた額の5%に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)に自動車損害賠償責任保険料及びリサイクル料金等
を加算した額をもって落札価格とする。
注)リサイクル料金とは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」第
73条第1項に規定する再資源化等預託金及び同条第4項に規定する情報管理
預託金並びに同条第6項に規定する資金管理料金のことをいう。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契
約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に
該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(4) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)のうち、「物品の製造」又は「物品の販売」でA等級に格付けされている
者であること。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続
している者でないこと。
(6) 予決令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める要件を全て
満たす者であること。(詳細は入札説明書による)
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配
布場所及び問い合わせ先
〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第 📍
4号館15階 国土交通省大阪航空局総務部経理課契約係 森本 謙司 電話
06―6949―6206
(2) 入札説明書及び仕様書の配布方法 平成24年8月10日 (2012年8月10日)より平成
24年9月14日まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する
。
(3) 証明書等の受領期限 平成24年9月14日 (2012年9月14日)17時00分
(4) 入札書の受領期限 平成24年10月11日 (2012年10月11日)17時00分 ただし
、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(5) 開札の日時及び場所 平成24年10月12日 (2012年10月12日)10時00分 国土
交通省大阪航空局15階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 必要な入札書類を所定の受領期限までに
上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、開札日の前日まで
の間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった
場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者
の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著し
く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある
。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。