（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く） ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２４　年８月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　岩手震災復興支援局　局長　佐々木　功　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　０３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務名　陸前高田市今泉地区（嵩上部）基本設計その他業務　　　 　（３）　業務内容　本業務は、陸前高田市震災復興計画に基づき、今泉地区 土地区画整理事業を早期に事業化するために必要な基本設計、事業計画案資料 作成、権利調査、住民説明会等補助等の業務を総合的に実施することを目的と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２５年３月３１日 (2013年3月31日)まで　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　下記（１）〜（８）に掲げる資格を満たしている単体企業 又は（９）に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。なお、設計共 同体により業務を実施する場合には、代表者が管理技術者の配置を予定するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成１６年独立行政法人 都市再生機構達第９５号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者でな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　当機構関東地区（対象都道府県は東京都、千葉、神奈川、埼玉、茨 城、栃木、山梨、長野、新潟、群馬、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の 各県及び北海道）における平成２３・２４年度測量・土質調査・建設コンサル タント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、業種区分が「調 査」及び「土木設計」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１ ４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、総務人事等担当理事が別に定める 手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　　　　 　（３）　当機構関東地区（注　上記（２）の地区と同じ。）に営業拠点等（ 注　技術者が１名以上常駐する法人登記又は設立届がなされた本・支店、営業 所等の拠点）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から見積合せの時までの期 間に、陸前高田市から指名停止の措置を受けていない者であること。　　　　 　（５）　以下に示す「同種」又は「類似」業務について、平成１４年度以降 において受注し、完了した実績（再委託による業務の実績を含まない。）を１ 件以上有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・同種業務　公的機関等において発注された、施行地区面積５ｈａ以上の土地区画整理事業（ただし、土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第 📍 ３条第４項、同条第５項、第３条の２及び第３条の３の規定による施行に限る 。）に係る基本設計業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・類似業務　公的機関等において発注された、施行地区面積５ｈａ以上の 土地区画整理事業以外の市街地開発事業に係る基本設計業務　　　　　　　　 　　※「公的機関等」とは、国、地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構 （前身の特殊法人を含む。）をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を本業務に配置できること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　下記の資格等を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術士「建設部門（都市及び地方計画）」若しくは「総合技術監理部 門（都市及び地方計画）」又はシビルコンサルティングマネージャー「ＲＣＣ Ｍ」（都市計画及び地方計画部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１４年度以降に、上記（５）に示す「同種」又は「類似」 業務の経験（下請、出向又は派遣による業務の経験を含む。）を１件以上有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　予定管理技術者が、申請書及び資料の提出期限日時点において 、当該企業と雇用関係があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構 から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに 準ずる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　設計共同体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　上記（１）〜（８）に掲げる条件（代表者以外の者は（６）の 条件を除く。）を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競 争参加者の資格に関する公示」（平成２４年８月７日 (2012年8月7日)付岩手震災復興支援局長 公示）に示すところにより、岩手震災復興支援局長から本業務に係る設計共同 体としての競争参加者の資格の認定を受けているものであること。　　　　　 　　（Ａ２）　設計共同体における分担業務は、各構成員が優れた技術を有す る分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当支社等　〒０２０―００２１岩手県盛岡市中央通一丁目７番 📍 ２５号　朝日生命盛岡中央通ビル８階　独立行政法人都市再生機構　岩手震災 復興支援局　総務経理チーム　今井　知弘　電話０１９―６０４―３０６６　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２４年８月７日 (2012年8月7日)から平 成２４年９月１８日まで当機構ホームページ上で公開する。　　　　　　　　 　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｒ−ｎｅｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｒｄｅｒｓ／ｈ ｏｎｓｈａ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｏｒｄｅｒ．ｈｔｍｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期間　平成２４年８月７日 (2012年8月7日)から平成２４年８月２１日 (2012年8月21日)（競 争参加資格の確認の基準日）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提出場所　〒０２０―００２１岩手県盛岡市中央通一丁目７ 📍 番２５号　朝日生命盛岡中央通ビル８階　独立行政法人都市再生機構　岩手震 災復興支援局　計画調整第１チーム　電話０１９―６０１―６４２１　　　　 　　（Ａ３）　提出方法　持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出期限、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期限　平成２４年９月１８日 (2012年9月18日)午後５時　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提出場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　提出方法　持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２４年９月１９日 (2012年9月19日)午後３時（予定）　独 立行政法人都市再生機構　岩手震災復興支援局　入札室　　　　　　　　　　 　（６）　本業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合（関 係法人を構成員とする共同企業体１者だった場合を含む。）は、当該手続を中 止し、再公募を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　納付　ただし、金融機関又は保証事業会社の保証 をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証 券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証 金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の 範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、落札者と なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者 のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に 掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書 及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。