次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年９月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人工業所有権情報・研修館　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　契約担当職理事長　清水　　勇　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　電子出願ソフトに係る運用支援業務　一式　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び調達仕様書による。　　　　　 　（４）　履行期間　調達仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　調達仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、運用支援業務に係る経費を記載すること。 なお、本件については総合評価方式をもって落札決定とするので、入札の際に 提案書等を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては 、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする 。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の１０５分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領（以下「要 領」という。）第８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　 　（２）　経済産業省所管の契約に係る競争参加資格審査事務取扱要領の特例 を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付５５会第５４３号）により、平成２２ ・２３・２４年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等 」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関三丁目４番３号 📍　独立行政 法人工業所有権情報・研修館総務部　契約担当　十河　政光　電話０３―３５ ０１―５７６５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１０月１日 (2010年10月1日)午後２時００分 　独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（特許庁庁舎２階）　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２２年１１月１０日 (2010年11月10日)午後５時００分（郵送 による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２２年１１月２６日 (2010年11月26日)午後３時００分　独 立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（特許庁庁舎２階）　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争入札に参加を希望する者は 、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて提案書等 を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければなら ない。また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類 に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者 の作成した提案書等は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査する ものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の 対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　要領第１１条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で契約担当職理事長が入札説明書で指定する技術等のうち 、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中 から、契約担当職理事長が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるもの とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。