競争に付する事項 JWS等入力事務及び目検事務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (長野県)
- 公示日
- 2012年07月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 株式会社ゆうちょ銀行 長野貯金事務センター所長 後藤 卓夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年7月 27 日
契約責任者
株式会社ゆうちょ銀行 長野貯金事務センター所長 後藤 卓夫
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 20
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 競争に付する事項 JWS等入力事務及び目検事務委託
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成25年1月1日 (2013年1月1日)から平成25年12月31日 (2013年12月31日)まで
(5) 履行場所 長野貯金事務センター
(6) 入開札の日時及び場所 平成24年10月15日 (2012年10月15日)午後2時00分
長野貯金事務センター図書室
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を
除く。
イ 下記の各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年
間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につ
いても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は
物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは
不正な利益を得るために連合した者
(ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
(エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由が無くて契約を履行しなかった者
(カ) その他、会社に損害を与えた者
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を
除く。
エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者、なお、反社
会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ
等、その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又
は不正な目的をもって利用する者。
(イ) 日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社
会的妥当性を欠く不当な要求をする者。
(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。
(2) 株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格審査において資格を有す
ると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)を有する者
。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明会に出席をすること。また、入札説
明書に明記されている証明書等を平成24年9月18日 (2012年9月18日)午後3時までに下記5
に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該
役務を確実に履行できると認められる者に限り入札の対象とする。なお、提出
した証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
4 入札説明会の日時
平成24年8月7日 (2012年8月7日)午後2時に長野貯金事務センター図書室で開催するの
で、出席予定者は平成24年8月6日 (2012年8月6日)午後3時までに下記5に示す場所に書面
で連絡すること。
5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒380―8794長野県長野市緑町1657―1長野貯金事務センタ 📍
ー総務課会計担当 担当 佐藤 純一 電話026―233―5319
6 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者
の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に
限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 株式会社ゆうちょ銀行取引先資格審査申請書の提出 参加条件を満
たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に必要事項を記入の
上、上記5に示す場所へ提出すること。なお、申請の時期によっては本件入札
に間に合わない場合がある。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5%に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって
有効な入札を行った入札者を落札者とする。