浪速国道管内電話交換設備製造及び据付調整 1式 (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2012年07月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 24 年7月 27 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 上総 周平
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 調達件名及び数量
浪速国道管内電話交換設備製造及び据付調整 1式 (
電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成25年2月28日 (2013年2月28日)
(5) 納入場所大阪府枚方市南中振3―2―3浪速国道事務所 📍
(6) 入札方法
(A1) 入札書に記載された金額に当該金額に当該金額の100分の5
に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した入札
書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とす
る。
詳細は入札説明書による。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けされた近畿地
域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 同種の製造又は納入のいずれかの実績があることを証明した者であ
ること。
(4) 本件における部品の供給体制並びに発注者からの技術的内容につい
ての問い合わせ体制を整備していることを証明したものであること。
(5) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに
準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号大阪 📍
合同庁舎第1号館8階 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係長 西
藤 和吉 TEL06―6942―1141(内線2536)
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書の交付する場所及び方法 上記(1)にて交付する。郵
送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成24年8月21日 (2012年8月21日)16時00
分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に
よる入札書の受領期限 平成24年9月27日 (2012年9月27日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成24年9月28日 (2012年9月28日)11時00分 国土交
通省近畿地方整備局 入札室
4 その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受
領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必
要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。